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宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様、熊本県錦町様

宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様、熊本県錦町様

全国初、県域を越えてクラウドサービスを
導入し、基幹業務を4町で共通化

宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様、熊本県錦町様
業種自治体・公共業務共通業務
製品その他製品ソリューション・サービスSaaS

宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様と熊本県錦町様は、全国で初めて、自治体基幹系業務における県域を越えたクラウドサービスの共同利用を実現しました。基幹系・内部系業務システムを、データセンターからクラウドサービスとして提供する『GPRIME for SaaS(ジープライム フォー サース)』を利用することで、コスト削減、BCP強化、運用管理業務効率化などの課題を解決できています。

事例のポイント

課題

  • 4町様ではこれまで、各団体が独自に基幹システムを構築・運用しており、その運用・維持にかかるコストの抑制と専門性の高い電算職員の不足が課題となっていました。
  • 環境変化への迅速な対応、および災害時のサービスの継続も、大きなテーマとなっていました。
  • 従来は、基幹業務パッケージに各団体独自のカスタマイズを施していたことから、法改正のたびに必要以上の改修費用がかかり、また、システムのリスクも増えていました。

成果

  • 業務標準化による全体最適化が4町様で図られたことで、システムの改修費用や機器の運用管理費を抑制。既に22.5%以上のTCO削減を実現しています。
  • システム運用のBPRを推進し、各団体の業務の見直しができたことで、業務効率が向上しています。
  • クラウドサービス導入によって確保できた人的・時間的・財政的なリソースを、住民サービスの向上に振り向けることができるようになりました。

導入前の背景や課題

財政負担の増加、法改正への対応が急務に

熊本県錦町 総務課 行政係 主事 蓑田興造氏熊本県錦町
総務課
行政係
主事
蓑田興造氏

宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様と熊本県錦町様は、2012年春に迫る住基法改正への対応、基幹システムの構築・運用にかかるトータルコスト(TCO)の削減と職員負担の軽減などが共通の課題となっていました。

2009年8月、これらの課題解決に向けて都農町様が、クラウドを活用した新たな取り組みを共同で行おうという呼びかけを近隣自治体に提言したことが、クラウド構築の発端となりました。熊本県錦町 総務課 行政係 主事 蓑田興造氏は「クラウドを利用してコストを減らしつつ、災害対策やBCPにもメリットを出せると考えた」と県域を越えても余りあるクラウドのメリットに期待した経緯を語ります。

続いて各町の基幹システム構築・運用を支援してきた(株)システム開発が、参加自治体の担当者同士が協議を行う場=クラウド推進組織を立ち上げる提案を行っています。この趣旨に沿って翌年4月「総合行政システム共同化推進機構」が設立され、実質的な活動がスタートしました。4町様は定例会や業務別の作業部会を適宜開催し、(株)システム開発の支援を受けながら、クラウドへの転換を進めていきました。

選択のポイント

クラウド推進の基本理念に合致。先行自治体への導入実績も高く評価

宮崎県都農町 総合政策課 財政情報係 主査 徳永幸生氏宮崎県都農町
総合政策課
財政情報係
主査
徳永幸生氏

宮崎県・熊本県4町様は、NECの『GPRIME for SaaS』を活用して自治体クラウドを導入していた山形県置賜地域7市町様をはじめ、クラウド事例の先行団体に対し、共同化のノウハウや運用の状況について問い合わせを行いました。こうした調査・検討を経て、4町様が従来から利用してきたNEC製パッケージからの移行の容易性なども重視し、地方公共団体向けクラウドサービス『GPRIME for SaaS』が選定されました。

各町では、従来は基幹業務パッケージに部分的なカスタマイズを施していたことから、法改正のたびに必要以上のシステム改修費用がかかり、また、システムのリスクも増えていました。そこで推進機構では、今回のクラウド化にあたっては各団体の業務プロセスの摺り合わせを行い、できるだけカスタマイズを減らしていくという方針も定めました。宮崎県都農町 総合政策課 財政情報係 主査 徳永幸生氏は次のように語ります。「パッケージの機能に合わせて各町の基幹業務を標準化し、コスト削減と全体最適化を図るというわれわれの基本理念にも、合致していました」。

宮崎県川南町 総合政策課 商工観光情報係 主任主事 谷口倫士氏宮崎県川南町
総合政策課
商工観光情報係
主任主事
谷口倫士氏

宮崎県川南町 総合政策課 商工観光情報係 主任主事 谷口倫士氏は「まず、旧基幹業務システムパッケージの後継ソリューションであり、業務担当者への負担やデータ移行のリスクを最小限に抑制できるシステムであったこと、加えて、既に全国に多数の利用団体が存在し、ユーザからの改善要望による機能強化が充実していることを高く評価しました」と話します。

導入ソリューション

県域を越えた基幹業務共通化を支えるクラウドサービス

宮崎県・熊本県4町様が導入されたのは、『GPRIME for SaaS』が用意するサービスの中の、住民情報システム(住民記録・税務・国保/年金・介護/福祉など)と、財務会計などの内部情報系システムです。データセンターに設置された業務パッケージソフトを、ネットワークを介してサービスの形で4町様へご提供しています。4町様すべて人口規模が同規模の地方公共団体であり、業務標準化の作業部会においても大きな意見の相違はなく、スムーズに協議が進んだと言います。

また、県域を越えた複数の団体でのクラウドサービス共同導入は、全国でも初めてのケースであり、LASDECモデル事業 平成23年度「自治体クラウド・モデル団体支援事業」(*)にも指定されています。ネットワークにはコストとセキュリティを重視し、地方公共団体を相互に接続する第3次LGWAN(総合行政ネットワーク)を採用しています。

(*)財団法人地方自治情報センターが、国内における自治体クラウドへの移行を促進するため、移行にかかる具体的な課題の抽出と解決への取り組みを行う市町村を公募し、移行にかかる経費を助成する事業。

図版:宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様と熊本県錦町様における「GPRIME for SaaS」のご利用イメージ宮崎県3町(都農町、川南町、高原町)様と熊本県錦町様における「GPRIME for SaaS」のご利用イメージ

導入後の成果

22.5%以上のTCO削減

宮崎県高原町 総務課 文書情報係 副主幹 横田秀二氏宮崎県高原町
総務課
文書情報係
副主幹
横田秀二氏

クラウドの構築期間中、各団体では家畜伝染病「口蹄疫」の発生や新燃岳の噴火など、非常時対応や警戒に追われる局面がたびたびありました。このような中、各町の職員が強い目的意識を持って事業に取り組み、(株)システム開発からのタイムリーな支援も加わったことで、当初の計画どおり2012年3月より『GPRIME for SaaS』のサービスを利用した業務が開始されています。

基幹業務パッケージが低コストで利用できる環境が実現しただけでなく、基幹データをデータセンター側に置くことで、災害への耐性やBCP、情報漏えい対策が強化されています。また、従来のシステムではトータルで700本程度あったカスタマイズ項目が、150本程度まで削減でき、その結果、業務標準化による全体最適化が図られたことで、システムの改修費用や機器の運用管理費を抑制。既に22.5%以上のTCO削減を実現しています。「4町では、以前からオープン系のスリム化した基幹業務システムが稼動していましたから、その上でこれほどの削減率が出せたことは大きな成果」と蓑田氏は話します。

熊本県錦町 総務課 行政係長 深水英雄氏熊本県錦町
総務課
行政係長
深水英雄氏

宮崎県高原町 総務課 文書情報係 副主幹 横田秀二氏は「この事業によって、職員のコストに対する意識が高まった」ことを重視しています。「BPRの成果を上げるため、独自カスタマイズについてはその都度、カスタマイズに相当する費用の提示を行い、担当者にはその必要性を吟味してもらう手法を用いました」(横田氏)。

熊本県錦町 総務課 行政係長 深水英雄氏も、定性的な成果として次のような点を強調します。「約100回に及ぶ作業部会によって4町の職員が仕事の進め方やコスト抑制に関する共通認識を深化させることができたと思います」。

従来は別々に構築していた基幹系ネットワークと庁内ネットワークを、高セキュアなLGWANを採用して統合したことで、徳永氏は「専用端末だけでなく、自分のデスクにあるPCでも安心・安全な環境で基幹業務が行えるようになりました。とりわけ多忙になる補正予算の時期をはじめ、業務効率化につながっています」と言います。

今後の展望

証明書のコンビニ交付を計画。他団体の参加も見込む

「クラウドサービス導入によって確保できた人的・時間的なリソースを、住民サービスの向上に振り向けることができるようになりました」と語るのは川南町の谷口氏です。推進機構では今後、広域的な住民サービスの実現を図るため、コンビニ交付なども視野に入れながら検討していく予定です。さらなるコスト削減への取り組みとしては、納付書などの印刷業務をアウトソーシングする計画も進んでいます。(株)システム開発の久味木一平氏は、「他団体への呼びかけも既に実施しておりますが、多くの地方公共団体が基幹業務システムのクラウド化を調査・研究されており、その関心の高さが伺えます」と話します。

パートナー企業の声

「システムに運用を合わせる」---発想の転換を提言

(株)システム開発 第1営業部 主任 久味木一平氏株式会社システム開発
第1営業部
主任
久味木一平氏

共同化推進機構を立ち上げる際には、各団体様の緊縮財政や災害対策などを鑑み、クラウドへの移行が望ましいのではないかという旨を、SI企業の立場からご提案しました。複数の地方公共団体でのクラウド化を実現するには、現状の「運用にシステムを合わせる」という従来の考え方から脱却し、団体様が足並みを揃えて「システムに運用を合わせる」よう、転換を図る必要があるという説明を行っています。

各団体様のご要望には少しずつ違いがありましたし、とりわけ、今回の案件は県域を越えた共同事業ですから、県単位で整備されている外部機関との連携インタフェースなど、パッケージに合わせられない部分についてはカスタマイズで柔軟に対応し、各県の仕様に合わせた修正・調整を行っています。

お客様プロフィール

宮崎県都農町様

所在地 〒889-1201
宮崎県児湯郡都農町大字川北4874番地2
職員数 172人(2012年4月1日現在)
住民登録人口 11,296人(2012年8月1日現在)
URL http://www.town.tsuno.miyazaki.jp/

宮崎県川南町様

所在地 〒889-1301
宮崎県児湯郡川南町大字川南13680番地1
職員数 168人(2012年4月1日現在)
住民登録人口 16,763人(2012年8月1日現在)
URL http://www.town.kawaminami.miyazaki.jp/

宮崎県高原町様

所在地 〒889-4492
宮崎県西諸県郡高原町大字西麓899番地
職員数 166人(2012年4月1日現在)
住民登録人口 9,681人(2012年8月1日現在)
URL http://www.town.takaharu.lg.jp/

熊本県錦町様

所在地 〒868-0302
熊本県球磨郡錦町大字一武1587
職員数 90人(2012年4月1日現在)
住民登録人口 11,387人(2012年8月1日現在)
URL http://www.nishiki-machi.com/

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