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丸三証券株式会社様

丸三証券株式会社様

DWHアプライアンス「IDA」で、新システムをわずか2カ月で構築。
情報システムの開発・運用コストは6分の1に抑制

業種金融機関業務経営企画,営業・販売,マーケティング
製品データベースソリューション・サービス情報活用ソリューション・BI

丸三証券様は、基幹システムから証券ASPへの切り替えを機に、約定分析・商品分析・営業分析などの業務を基幹システムから分離して、新規で開発する方針を決定。NECの超高速データ分析プラットフォーム「InfoFrame DWH Appliance (IDA)」を、証券業界で初めて導入されました。2ヶ月という短期間で構築を完了させ、情報システム部門のTCOの抑制も実現。ユーザーが求める分析軸での集計結果が素早く得られる、柔軟なBI(ビジネスインテリジェンス)サービスを、社内に提供しています。

事例のポイント

課題

  • 基幹のホストコンピュータに蓄積したデータを使って約定分析・商品分析・営業分析などを行っていましたが、管理要員の問題を含め、システム部門の経費を抑制し、経営体質を強化する必要がありました。
  • 基幹システムを証券ASPに切り替えたことで、夜間バッチで作成していた各種帳票のうち約200種が出力できなくなることが判明。この問題の解決策を模索していました。
  • ソリューションベンダからの提案は従来型のコンセプトの枠を出ず、長期の開発期間がかかり柔軟性にも欠けることから、これに代わる有効なソリューションを求めていました。

成果

  • 自由な切り口で約定や営業のデータを抽出でき、ユーザーの業務目的に合った分析が可能になっています。
  • 4~5時間を要していた検索処理が、わずか10~20分で完了しています。月末月初に2泊3日かけて行っていた営業収益を計る処理は、3時間足らずで完了しています。
  • 情報システム部門の開発・運用コストを、およそ6分の1に抑制しています。

導入前の背景や課題

ホストコンピュータの全面刷新を機にデータ分析の業務を新規で開発

システム企画部 データ管理課 課長 大谷 喜洋氏システム企画部
データ管理課
課長
大谷 喜洋氏

丸三証券様は、1910年の創業以来、自主独立の経営を貫いている総合証券会社です。全国27店舗での提案・販売と、対面営業で培ったノウハウを活用したアドバイス付きのインターネット取引「MARUSAN-NET」サービスを中心に事業を展開。独立系証券会社として確固たる地位を確立しています。とりわけ、自社で実施する綿密な調査内容をわかりやすく加工し、お客様にとって価値のある情報として提供する姿勢が、個人顧客と機関投資家から評価されています。

証券業界にとって、競争力を左右するのは人材、そして情報システムです。丸三証券様においては2009年秋、自前のホストコンピュータを全面刷新し、約定分析・商品分析・営業分析などの業務を基幹システムから分離して、別途構築する方針を固めています。
「商品の多様化に伴って、その販売や顧客管理を支える情報システムも当然、強化していく必要があります。しかし従来のままでは開発・運用コストは肥大する一方で、蓄積情報を分析してもっと有効に活用していくための柔軟性や拡張性も不足しています。つまり現状のままでは、経営体質の強化にはつながらなかったのです」。システム企画部 データ管理課 課長 大谷喜洋氏は、当時を振り返りながらこのように話します。

選択のポイント

サービス・イン予定日が刻一刻と迫る中、DWHアプライアンス製品のIDAに着目

新システムのあり方を検討する中で、丸三証券様は、基幹システムをアウトソースし、ASP型の総合証券バックオフィスシステム(証券ASP)の利用を決定。2011年9月からのサービス開始を決定します。この計画と合わせて、2010年11月から過去分と2011年9月以降の固有データの保存について、検討を開始します。「さらに、この証券ASPに切り替えると、従来のホストから夜間バッチで作成していた各種帳票のうち、約200種が出力できなくなることも判明しました。新システムを構築するにあたっては、この問題を念頭に置きつつ、ASP側に蓄積していくデータをどんな環境で出力して利・活用していくかについて、試行錯誤を重ねました」(大谷氏)。

新システムのサービス・イン予定日が刻一刻と迫ってくる中、丸三証券様は証券システムの実績を持つソリューションベンダから、ある提案を受けています。「その提案は、5~6年前のコンセプトに立脚したもので、それらを今後5~10年使い続けるということに違和感を覚えました。しかも長い構築期間を要し、高額で、柔軟性にも欠けるものでした」と、大谷氏は言います。こうした理由から、大谷氏はこの提案を却下しています。

2010年12月、大谷氏はNECのDWHアプライアンス製品「InfoFrame DWH Appliance(IDA)」に関する新聞報道を目にします。高速処理性能、特別なチューニングが不要で開発工期を短くすることができること、運用保守の負担軽減が図れる点などに着目し、「おもしろそうな製品だと思った」と、大谷氏は語ります。ホストの切り替えを機にDWHを新たに導入し、ワンランク上のBI(ビジネスインテリジェンス)サービスを社内に提供する・・・。IDAの採用を前提に、「頭の中で新システムの構想を練った」と、大谷氏は言います。

システム概要

「2泊3日」→「3時間弱」。POCで得られた高速処理性能を踏まえ、データ蓄積・活用の新しい仕組みを立案

翌2011年、大谷氏は以前から取引のあるNECパートナーの佐鳥電機株式会社にコンタクトを取り、IDAの説明を依頼。佐鳥電機はNECと共に、丸三証券様への製品紹介とデモ、BIツールにMicroStrategyを採用したシステム提案などを行っています。
続いて同年5月下旬、疑似データを使ったPOC(Proof of Concept:実機検証プログラム)を実施。「当社の疑似環境にてデータベースだけでテーブル数が300ほどあるのですが、それらをいろんな形でジョインして、検索をかけていました。例えば顧客データを抽出してソートし、保管、マージする処理に、4~5時間を要していたのです。ところがIDAでは、どんな複雑なジョインをかけた処理でも10~20分で完了しています。また、月初には営業収益を計る処理を行うのですが、従来なら2泊3日かかるところを、IDAでは3時間足らずで完了しました」(大谷氏)。6月にはBIツールの活用も想定し、より現実的なデータを使ってPOCを実施しています。

POCの結果を踏まえ、大谷氏は帳票の作成・出力のためにあらかじめ過去の集計データを作っておくのではなく、ASP側の生データをそのままIDAと連携させて時系列で蓄積し、ユーザーが必要なときに必要な条件で必要な情報を提供するという仕組みを立案し、開発に着手しました。

図:InfoFrame DWH Appliance(IDA)とMicroStrategyを採用した、丸三証券様のDWHシステムInfoFrame DWH Appliance(IDA)とMicroStrategyを採用した、丸三証券様のDWHシステム

証券ASPに日々蓄積される大量のデータは夜間バッチでIDAに送信され、時系列で蓄積される。
フロントシステムのMicroStrategy には帳票のフォーマットがあらかじめ定義されており、ユーザーは、自分の欲しい集計データなどを“セルフサービス”で抽出できる。

「NECと佐鳥電機からの製品説明と、その後に実施した実機検証で、このような解決策が、頭に浮かんだのです。いわば、天啓とでも言うような閃きでした。当時はまだ要件定義が決まっておらず、プログラムでカバーするしかなかったという事情もありましたが、SQLによってIDA側で高速な並列処理ができるからこそ、この方法が可能になるのです。しかもIDAはアプライアンス製品ですから、チューニングが不要です。新システムのサービス・インまで2か月を切っており、開発工期が限られる中で新システムを完成させるためには、IDA以外の選択肢はあり得ませんでした」。大谷氏はこのように述懐します。

アプリケーション開発にあたっては、大谷氏がシステム企画部のキーパーソン5名をPOCの現場に召集し、検索・集計などの処理を実際に行っています。「開発を進める前に、部内のメンバーに納得してもらうことが、このねらいでした。彼らからは『確かに速い、これならできそうだ』という反応がありました」(大谷氏)。

テーブル数が約300、約12万件の項目数、約200種の帳票から成る新しいDWHシステムは、こうした事前準備を経て開発に着手し、当初の計画どおり同年9月に2ヶ月という短期間で構築が完了しています。「テーブルの構造や分析の軸を決める際も、IDAの処理スピードが速いので結果がすぐに確認できました。つまり開発スタッフの思考が中断されず、トライ&エラーがしやすかったのです。開発に集中できたことで、スタッフのモチベーションも高く維持できました」と、大谷氏は評価します。

導入後の成果と今後の展望

顧客開拓・経営分析などの生産性や精度が向上し、TCOは6分の1に抑制

証券業界では初となる、IDAを採用した丸三証券様の新システムは、ホストの時代の定型帳票ではなく、自由な切り口で約定や営業のデータを抽出し、ユーザーの業務目的に合った分析が可能になっています。具体的には、営業集計、販促資料作成、経営判断などを目的とした業務に活用されています。たとえば営業担当者が顧客開拓を行う際に、過去10年の動きはどうだったのかというデータを、セールスの場できちんと示しながら、活用しているのです。

加えて丸三証券様ではIDAの導入によって、情報システム部門のTCO抑制も実現しています。「ホストコンピュータの時代は、運用に1ヶ月に100人を要していたのが、IDAを導入してからは2名で行っています。さらに開発については、従来の方法であれば1年半~2年は掛かっていたものが、2ヶ月で済んでいます。これによって開発・運用コストは、およそ6分の1に抑制できています」(大谷氏)。この効果こそが、コストダウンに直結したDWHアプライアンス導入の所以です。

大谷氏は「私が当初描いていた、“ビジネスの想像力をかきたてるようなシステム”が、まさに実現したと思っています。社内からは『営業日報と組み合わせてみたい』とか、『アウトプットする“箱”の定義次第では利用価値をさらに高められるはず』といった意見が出ています」と話します。

色々な角度から、素早くデータを検索・分析できるようになったことで、丸三証券様では新システムを全社員が使いこなせるように、今後は活用トレーニングにいっそう力を入れていく考えです。また、ビッグデータのハンドリングがしやすくなる新たな器を手に入れたことで、投資家=お客様向けの提案活動にいっそう活用していくと言います。従来システムではできなかった、過去30年に渡る長期のデータを分析し、ディシジョンメーカーとして利用していく計画もスタートしています。

NECパートナー企業:担当スタッフの声

佐鳥電機株式会社 システム・ソリューション営業本部 第一営業部 専任課長 森 正人 氏佐鳥電機株式会社
システム・ソリューション営業本部
第一営業部 専任課長
森 正人 氏

このたび、証券業界では初となる、IDAでのDWHシステム構築をお手伝いさせていただきました。成功の要因としては、アプライアンス製品として完成されているIDAの簡易性、NECからの技術支援の充実が挙げられます。
DWH製品のご導入にあたっては、通常、エンドユーザー向けのサービス向上という面が強調されがちですが、この丸三証券様のケースでは、IDAの導入によって情報システム部門のコストダウンを実現されています。お客様企業はもちろんSIベンダの方にも、“DWHアプライアンス製品は企業のコストダウンにもつながる”ということを知っていただき、そして提案活動などに活かされてはいかがでしょうか。

お客様プロフィール

丸三証券株式会社

住所 東京都中央区日本橋2-5-2
創業 1910年1月
資本金 100億円
営業収益 149億4800万円(2011年3月期)
従業員数 1131名(2011年8月現在)
主な事業 ・金融商品取引業(総合証券業)、有価証券の売買・引受・募集・売出し・他業務
・その他関連する事業
URL http://www.marusan-sec.co.jp/index.html

(2012年6月20日)

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