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ヤマト運輸株式会社様

セキュリティ対策を強化したコンテンツ配信ソリューションにより、
安全で効率的な社員教育を実現

業種運輸・サービス業業務経営企画,共通業務
製品スマートデバイス,パネルコンピュータソリューション・サービスコンテンツ配信ソリューション,SaaS

導入前の課題

動画コンテンツの同時視聴によるネットワークとサーバの負荷を軽減したい

宅急便やクロネコメール便でおなじみのヤマト運輸株式会社様(以下、ヤマト運輸様)。CS向上に力を注ぐ同社では、社員教育にも熱心に取り組んでいます。
その一環として、2014年6月より、全国4,000カ所の拠点に社員向け教育動画コンテンツの配信を開始しました。配信には、NECのタブレット向けコンテンツ配信ソリューション「Contents Director」を活用。端末は、らくらく送り状発行サービスを利用できる「ネコピット」(*)に採用した業務用タブレット「AGT10」を追加導入。端末セキュリティ対策として利用しているMDM(Mobile Device Management)「スマートデバイス管理サービス」もそのまま利用し、より安全に社員教育を実施しています。
さらなる現場教育の徹底のために動画活用の検討を始めた当初、ヤマト運輸様が導入の課題に挙げられたのは、動画コンテンツの流出などのセキュリティ面と数千台の端末から同時視聴した場合の「ネットワークやサーバへの負荷の増加」でした。
そこでNECでは、グループ内の様々な製品・サービスを連携し、この問題を解決するための提案を実施しました。

(*) あらかじめ登録した住所録から簡単に送り状を発行できる会員向けサービス「らくらく送り状発行サービス」に対応した店頭端末

導入の経緯

コンテンツ配信ソリューションと強固なセキュリティ対策で課題解決へ

NECの提案はタブレット向けコンテンツ配信ソリューション「Contents Director」を活用した配信方式です。管理者が配信設定すると利用者は設定されたコンテンツをダウンロードして閲覧できます。また「Contents Director」には、時間指定によるコンテンツの「自動ダウンロード」機能があり、夜間のネットワーク帯域が空いている時間帯に端末台数を分割して順次配信できます。これによって、最大の課題であったネットワークやサーバへの負荷軽減を実現しました。
また、ヤマト運輸様が懸念していたセキュリティ面に対しては、3つの対策を提案しました。具体的には、(1)「Contents Director」に独自にセキュリティ機能を開発・付加する、(2)MDM「スマートデバイス管理サービス」と「Contents Director」を連携させる、(3)「AGT10」そのものに備わっているセキュリティ対策機能を活かす、の3点でした。これらの対策によって、ハード・ソフトの両面から二重三重のリスク対策が可能になります。
NECの提案に対し、ヤマト運輸様は試行期間を設け、グループ会社のヤマトシステム開発株式会社様とともに、技術的な動作評価や使い勝手など、あらゆる角度からの検証を行いました。

セキュリティ機能をカスタマイズ開発し、短期間での導入を実現

ヤマト運輸様が導入のターゲット時期としたのは、6月でした。
NECは、4~5月の約2カ月間をかけ、セキュリティに関わる機能を実装しました。Contents Directorでは、配信先の領域を選択する機能があり、今回は端末の内蔵メモリ領域(ストレージ)に限定してコンテンツを配信する機能を活用。これにより、SDカード等による情報の物理的持ち出しを制限しています。さらに、拠点の無線LANアクセスポイントから一定時間切断された場合には、「Contents Director」を起動しないことで、教育動画を閲覧させないといった機能を新たに開発しました。
ヤマト運輸様の全国の拠点に設置している約6,000台のタブレット端末にコンテンツ配信を行っています。


導入後の成果

ネットワークに負荷をかけることなく効率的な社員教育を実現

Contents Directorは「オンプレミス型」と「サービス型」で提供しています。今回は、サービスインまでの期間を短縮するため、「サービス型」を採用。さらに、スムーズな導入を行うため、自動キッティングの機能を実装しました。
実際に配信が始まってからも、ネットワークやサーバへの過大な負荷もなく、懸念されていたセキュリティ面の不安も払拭され、教育現場での活用が進んでいます。
社員にとっては、日常の業務に教育受講が加わったことになります。しかし、非常に容易な操作で受講が可能であることから、徐々に新方式による学びへの認識も深まり、社員の積極的な利活用が行われています。配信されるコンテンツの数や配信頻度も増えています。ヤマト運輸様では、当初の目的である社員教育を効率化させる手段として高く評価しています。

マルチデバイス対応ソリューションで業務効率化やサービス向上に貢献

NECは、Android™ だけでなくiOSにも対応する「Contents Director」「スマートデバイス管理サービス」を活用するさまざまなソリューションを提案することで、CS向上を推進するヤマト運輸様のさらなる業務効率化やサービス向上に貢献していく考えです。

図版

お客様プロフィール

ヤマト運輸株式会社

本社所在地 〒104-8125
東京都中央区銀座2-16-10
ヤマト運輸株式会社 様
設立 2005年3月31日(11月、ヤマト運輸株式会社はヤマトホールディングス株式会社へ。3月設立のヤマト運輸分割準備会社はヤマト運輸株式会社へそれぞれ商号変更)
資本金 500億円
従業員数 156,877名(2014年3月15日現在)
事業内容 宅急便・クロネコメール便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業
URL http://www.kuronekoyamato.co.jp

(2014年11月18日)

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