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コメリグループ/株式会社ビット・エイ様

コメリグループ/株式会社ビット・エイ様

「全国3000店体制」に向けたさらなる成長を支える
新しいDWH/BIプラットフォームを構築。
業務生産性の改善とCS向上にも顕著な効果

業種卸売・小売業・飲食店業務経営企画,営業・販売,マーケティング
製品情報統合/ETL/EII,情報分析/ビジネスインテリジェンス,データベースソリューション・サービスビッグデータ活用,情報活用ソリューション・BI

導入前の課題

ログイン性能の著しい低下、検索処理のレスポンス遅延などで業務が停滞

コメリグループ 株式会社ビット・エイ 取締役 統括部長 小林 禎 氏コメリグループ 株式会社ビット・エイ
取締役 統括部長 小林 禎 氏

株式会社コメリ様は、ホームセンター業界の中で国内最大の店舗網(*1)を展開するチェーンストア企業です。住関連商品のジャンルで、とりわけプロの建築業者・農業従事者向けの資材・建材に強みを持ち、出店地域のお客様から支持されています。さらに業界では類を見ないスピードで出店を増やし、事業を拡大しています。

同社の成長をITの面から支えてきた情報系システムは近年、業務データの蓄積が進み、店舗増に伴ってユーザ数も増加。その影響で、DWH(データウェアハウス)の性能低下という問題が顕在化していました。

コメリグループのシステム開発と運用を担う、株式会社ビット・エイの小林禎氏は、当時の状況を次のように話します。
「ログイン性能が低下し、週明け月曜のような負荷のかかる状況では1時間以上待たされるケースもありました。この時間ロスを回避するために、朝6時に出社してログインを行う社員もいたほどです。データベースの検索処理性能も、徐々に低下していました。DWHの定型メニューをクリックしても数分間待たなければならず、そのたびに社員の業務が停滞していたのです。夜間バッチ処理も長時間化しており、翌朝のサービス開始に支障が出ていました」

また、当時はさまざまな部門のユーザが、ローカルな帳票を独自に作成しており、BIツールから抽出したデータを取り込んで管理していました。定型帳票によって管理している数字との食い違いが見られるケースもありました。

このような問題の解決を図るため、同社は2013年4月より、情報系システムの更改を計画しました。

(*1)・・・2015年2月末現在、1,163店舗。

導入の経緯

洗い替え処理の円滑な実行を可能にする高速処理性能が、選定の決め手

コメリグループは近い将来、全国に計3000店舗を展開することを計画しています。しかし旧システムが管理していた販売・在庫・受発注などのデータ量は、当時の店舗数である約1000店分でした。したがって新しい情報系システムの核となるDWHの要件は、データ量が現行の3倍程度に増加しても、パフォーマンスが低下しないことでした。なおかつ、定型メニュー画面やBIツールの業務レスポンスが改善できることを重視しました。

また、今後の需要予測や商圏分析の精度を上げていくため、今回のシステム更改を機に、業務データの保持期間を2年から5年に拡大することも決定しています。つまり、過去5年分のビッグデータを自在に扱えることも、DWHの必須要件でした。
「ホームセンターという業種は、市場の状況に応じて商品カテゴリを移し替える場合があります。その際、商品ごとの過去の集計データすべてに洗い替え処理をかける必要があり、大変な工数がかかっていました。そこで新しいDWHには、この煩雑な処理を高速で実行できる性能が不可欠だったのです」と、小林氏は語ります。
その選定にあたっては、日本アイ・ビー・エムからもたらされた新製品情報が決め手になりました。「IBM PureData System for AnalyticsというDWHアプライアンス製品の最新バージョンでクエリーのパフォーマンスが大幅に向上し、これによって、洗い替え処理の円滑な実行をはじめ、われわれが思い描いていた素早いレスポンスと、臨機応変な運用が可能になると確信できたのです」(小林氏)

BIツールの導入にあたっては、ユーザへのサービスレベルの向上を目的に、MicroStrategyを選定しています。「業務に必要な機能や帳票を、ビット・エイで迅速に開発できるようにしたかったのです。以前のBIツールでは、ユーザから依頼を受けて新しい帳票を作成し、新しいメニューを追加するまで3カ月程度かかることがありました。そこで、その期間を1週間に短縮することを目標に掲げ、これを実現するための最適なツールがMicroStrategyだと判断しました」(小林氏)

IBM PureData System for AnalyticsとMicroStrategyを連携させた新しい情報系システムの構築を依頼するベンダには、NECが選ばれました。NECは、PureData System for Analyticsの構築で国内No.1の実績を持ち、MicroStrategyについても専任の営業・サポート部隊を組織化しています。こうした点を踏まえて小林氏は「SEの経験が豊富で、信頼に足る人材がそろっていた」ことを評価。加えて「運用・保守サポートの体制にも、信頼感がありました。NECは、われわれコメリグループの事業展開をITの面からトータルで支えてもらえる、安心できるパートナーだという認識を持ちました」と話します。

複数DBを統合し、大量データを多面的・網羅的に分析できる新しいプラットフォーム

コメリ様の新しい情報系システムは、2014年1月から本番稼働を開始。過去5年分の店舗別・単品別販売データをはじめ、各店舗の在庫データ、カード会員(*2)の購買データと属性情報、オンラインショップの販売データなどを統合。大量のデータを多面的・網羅的に分析できるプラットフォームとして、本部および全国の店舗に勤務する約3000人に活用されています。

(*2)・・・グループ企業の「株式会社コメリキャピタル」が、カード業務を担っています。

イメージ図DWHアプライアンス「IBM PureData System for Analytics」とBIツール「MicroStrategy 9」を連携させた、
株式会社コメリ様の新しい情報系システム (イメージ図)

導入後の成果

検索処理時間の、劇的な改善効果。リアルタイムで店舗在庫を参照できる新機能がCS向上に寄与

新システムでは、検索処理にかかる時間が劇的に改善されています。「定型化された検索なら、メニューをクリックすれば1秒程度で結果が得られ、複雑な処理を行う非定型検索の画面でも5~10秒で結果が得られるようになっています」(小林氏)
ログイン性能については、負荷状態が高い時でも3秒程度で完了しています。「無駄な待機時間が無くなったことで、社員は本来の業務に集中できるようになりました。また、5~6時間かかっていた夜間バッチ処理は現在、30分程度で終了します。商品カテゴリ移し替えに伴う洗い替え処理も、きわめて迅速に実行できます」と、小林氏は語ります。

この新システムには、基幹系システムから提供される店舗在庫のデータファイルを2時間おきにIBM PureData System for Analyticsへ取り込み、MicroStrategyで最新の状況を参照・分析できる[店舗在庫参照機能]が、新たに追加されています。「ホームセンター業界では、当社が初めて実現した機能です。お客様は、どのお店に行けば欲しい商品の在庫があるのかが、あらかじめインターネットで検索でき、お取り置きも可能です。利便性が上がったことでお客様から好評をいただいており、またわれわれにとってもチャンスロスが少なくなっています」と、小林氏は強調します。

同社では現在、この新しいDWHのプラットフォームを活用し、優良固定客の維持・拡大を図るマーケティング手法のひとつであるFSP (Frequent Shoppers Program)に注力しています。「たとえば、オンラインショップと店頭販売のデータを統合して分析できるようになったことで、従来は把握が難しかった年間購入金額の大きい優良顧客をカード会員様の中から抽出し、ポイントのランクを上げるなど、サービスや特典を提供できるようになったのです。コメリグループには以前から、データを分析・活用することでお客様の満足度を高め、売上・利益の拡大にもつなげていこうという文化がありました。しかしながら情報システムの性能が追い付いていないという面があったのです。今回の更改で、ようやくわれわれのやりたいことが自在に、しかも迅速に行えるようになりました」(小林氏)

各部門が独自に作成していた帳票類は、システム更改を機に、ビット・エイ様が開発・提供する定型メニューに集約しています。その一方、マーケティングを担うプロジェクトのメンバーには、非定型の帳票をMicroStrategyで自由に作成できる権限が与えられています。多様な切り口からの顧客分析や売上分析、新規出店を目的とした近未来のシミュレーションなど、活用が広がっています。

スマートデバイスとの連携を強化。蓄積データを予測分析に活用し、新たな事業機会を創出

小林氏は今回整備した新しいDWHのプラットフォームを、「情報系システムとは思っていません。決して止まってはいけない、基幹系システムと同じくらい重要なものとして位置づけています」と話します。さらに「近い将来、3000店舗の体制になっても問題なく稼働し、高速なDWHとして運用できると確信しています。スマートデバイスとの連携もいっそう強化し、業務のレスポンスを上げていく考えです。蓄積データを予測分析に活用することで、世の中の変化を的確にとらえ、新たなビジネス・チャンスを開拓していきたいですね」と、小林氏は将来を展望します。

お客様プロフィール

株式会社コメリ

本店所在地 新潟県新潟市南区清水4501-1

コメリグループ/株式会社ビット・エイ様

設立 1962年7月
資本金 188億200万円
従業員数 11,745名(2014年3月期)
事業内容 「コメリホームセンター」、および「コメリハード&グリーン」のチェーンストア経営。
URL http://www.komeri.bit.or.jp/index.html

株式会社ビット・エイ

本店所在地 新潟県新潟市南区清水4501-1
設立 1990年5月
資本金 5000万円
従業員数 186名
事業内容 コメリグループの各種情報処理、ソフトウェアの開発、運用業務。流通業向けシステムの開発・運用ノウハウを活かし、コメリグループ以外への事業展開にも注力。
URL http://www.bit.or.jp/

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(2015年06月01日)

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