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門真市様

門真市様

わずか数週間でICカードに生体認証をアドオン
マイナンバー対応に向けセキュリティを強化

業種 自治体・公共
業務 共通業務
製品 周辺機器,セキュリティ
ソリューション・サービス セキュリティ

事例の概要

課題背景

  • マイナンバー対応に向けセキュリティを強化したい
  • 個々の職員に紐付いた精度の高い認証を行いたい
  • 認証用ICカードの貸与管理にかかわる煩雑さを解消したい

成果

セキュリティ対策を強化

マイナンバー対応に必要なセキュリティ対策を短期間・低コストで推進できた

管理負荷の軽減

嘱託職員へのICカード貸与が不要になり管理負荷が軽減

市民への安心感の提供

住民情報の保護にかかわる姿勢を市民に示すことができた

導入ソリューション

写真

門真市におけるSmartOn ID活用イメージ
市民課の窓口業務用PCに「SmartOn ID」による指紋、指静脈のハイブリッド生体認証の仕組みを適用している。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

マイナンバー制度への対応に向け、ICカードのリスクが浮上

門真市役所 総合政策部 企画課 IT推進グループ 課長補佐 坂本 貴士 氏門真市役所
総合政策部
企画課
IT推進グループ
課長補佐
坂本 貴士 氏

門真市役所 市民生活部 市民課 窓口グループ 課長補佐 影林 佳孝 氏門真市役所
市民生活部
市民課 窓口グループ
課長補佐
影林 佳孝 氏

現在、2016年1月から開始される「マイナンバー制度」への対応が急務となっています。大阪府の北東部に位置する門真市様でも、組織体制やIT基盤の整備に向け、企画課が中心となって取り組みが進められています。その1つがセキュリティの強化です。

「もともと当市では、2011~2013年にかけてID・パスワードによる認証から、ICカード認証への切り替えを実施。職員証とICカードを一体化し、ICカードによる勤怠管理・PC認証・複合機セキュアプリントを行うなど先進的かつ効果的な手法でセキュリティの強化を図ってきました」と門真市の坂本貴士氏は語ります。

しかし、一部の部署では嘱託職員が多いことから運用が複雑になっていました。

「嘱託職員は、曜日や時間帯など、勤務形態がバラバラです。中にはある一定の時期だけ来ていただく方もいます。そこで嘱託職員にはICカードを配布せず、必要に応じて嘱託職員用ICカードを所属する課から貸与していました」と同市の影林佳孝氏は説明します。

もちろん運用自体は厳密に行われてはいましたが、嘱託職員が増えれば管理が煩雑になってしまい、想定外の管理漏れが発生してしまう懸念もありました。

「こうした運用は、マイナンバー制度への対応にあたり、特定個人情報保護評価(PIA)において、リスクとして記載すべき事項となります。そこで認証の仕組みを再検討することにしたのです」と坂本氏は振り返ります。

選択のポイント

短期間・低コストでの導入が採用の重要な決め手に

門真市役所 総合政策部 企画課 IT推進グループ 西井 優太 氏門真市役所
総合政策部
企画課
IT推進グループ
西井 優太 氏

マイナンバー制度対応の予算化に向け検討を進めていた折、坂本氏はNEC主催のイベントに参加。そこで多要素認証ソリューション「SmartOn ID」と「SecureFinger」を使った指紋、指静脈によるハイブリッドな生体認証の仕組みを目にしました。早速、NECから評価機を借り受け、検証を開始。検討の結果、マイナンバー制度対応の一環として採用を決定しました。

「当市が導入していたICカード認証がSmartOn IDだったこともあり、認証の仕組みを作り直すことなく低コストで導入できる点が大きな決め手となりました。また、現在運用している環境に生体認証の仕組みを追加(アドオン)する形となるため、現場職員に負担をかけない点も評価しました。どんなにセキュリティを強化しても、現場に過度の負担を強いるものは長続きしませんから」と坂本氏は採用のポイントを説明します。さらに、非常に限られた時間の中でマイナンバー制度対応の準備をしなければならないという事情から、短期間で導入可能なことも大きな魅力だったといいます。

実際、作業開始からわずか数週間でシステム構築は完了。現在は市民課に導入し、窓口業務用に生体認証の仕組みを適用しています。

「市民課は住民情報の管理や各種証明書発行サービスを提供するなど、住民情報の起点となる部署。それだけにマイナンバー対応で重要な役割を果たします。また、職員の半数が嘱託職員で、その数が他部門に比べて多いため、まずはここから始めることにしたのです」と同市の西井優太氏は説明します。このように段階的・部分的に導入できる点もこのソリューションの大きなメリットです。

導入後の成果

ICカード以上の簡便さによる高精度かつスピーディな認証を実現

生体認証の導入により、市民課では市民サービスにかかわる業務をよりセキュアに行えるようになりました。認証の操作もPCの脇に置かれたリーダーに指をかざし、指紋・指静脈の読み取りを行うだけ。嘱託職員がいちいちICカードの貸与を受けることなく、運用も簡素化しています。カードの貸し出し管理にかかわる負担も軽減されています。

「導入以前、現場職員の間には、生体認証の精度や反応時間といった点に若干の不安もありましたが、まったくの杞憂に終わりました。また、窓口業務で、こうした最新の仕組みを用いた認証を行っていることを市民にご覧いただくことは、『住民情報がしっかり守られている』という安心感にもつながると考えています」と影林氏は語ります。

ICカードでは紛失等のリスクがついて回りますが、生体認証ではそうした懸念もなくなりました。

「今回の取り組みにより、ICカード認証と生体認証という2つの認証の仕組みを構築できたことでPIA上のリスクも解消できると考えています。ただし、これだけでマイナンバー制度対応が完了したわけではありません」と坂本氏。今後は、市民課以外の各課についてもこの仕組みの適用を検討していくなど、さらなるセキュリティ対策を図っていく考えです。「その際は、業務フローや業務の動線など各職場ごとの特性などを分析することも必要です。NECには、今回と同様、業務に根ざした提案やセキュリティの在り方を積極的に提案して欲しいですね」と坂本氏は語りました。

NEC担当者の声

広範な領域にわたる総合力でマイナンバー対応を支援

NEC 関西支社 第一営業部 課長 横井 大祐NEC 関西支社 第一営業部 課長 横井 大祐

NEC 第二官公ソリューション事業部 応用プロダクトビジネス統括部 主任 半谷 真也NEC
第二官公ソリューション事業部
応用プロダクトビジネス統括部
主任 半谷 真也

門真市様では、すでに導入・運用していた「SmartOn ID」によるICカード認証システムにアドオンする形で、ハイブリッド認証の仕組みを構築し、現場のセキュリティ対策上の課題を解消されました。もちろん、生体認証がアドオンできるのはSmartOn IDだけではありません。それ以外のICカードでも短期間・低コストで導入することが可能です。

現在、マイナンバー対応という観点で、官民問わずこれまで以上に個人情報を保護するための厳密なセキュリティ管理が求められています。そこでNECではSmartOn IDをはじめとする認証システムのほかにも、内部犯行型の情報漏えいや外部からのサイバー攻撃に対応した様々なソリューションを提供。安全・安心な個人情報の保管、運用を支援しています。

さらにセキュリティだけでなく、トータルな領域でお客様のマイナンバー対応にかかわるニーズにお応えすることも可能です。具体的には、対応準備のフェーズにおける各種コンサルティングサービスをはじめ、ネットワークなどインフラ環境の構築、データ連携など業務システムの拡張、さらには制度開始後の運用・保守に至る広範な支援メニューをご用意しています。もしマイナンバー対応にお困りなら、まずはお気軽にご相談いただければと思います。

お客様プロフィール

門真市役所

市庁所在地 大阪府門真市中町1-1

門真市様門真市イメージキャラクター 元祖招き猫 ガラスケ

面積 12.30k㎡
人口 126,123人(2015年4月1日現在)
世帯数 61,070世帯(2015年4月1日現在)
概要 「幸福度指標」を取り入れるなど市民の幸福感の視点に立った、取組を展開。将来の都市像を「人・まち“元気”体感都市 門真」と定め、「教育の向上」「まちづくり」「産業の振興」を軸に、「市民力」「地域力」の向上に向けた市政を積極的に展開している。
URL https://www.city.kadoma.osaka.jp/

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(2015年5月20日)

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