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株式会社JR東日本情報システム様

株式会社JR東日本情報システム様

VMware Horizonで社内イントラを刷新(デスクトップ仮想化)
わずか2カ月間での短期導入を実現し、新たなワークスタイルを創出

業種 その他業種
業務 共通業務
製品 シンクライアント
ソリューション・サービス サーバ仮想化/デスクトップ仮想化

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事例の詳細

導入前の課題

ワークスタイルの変革を目指しデスクトップ仮想化の導入を検討

株式会社JR東日本情報システム IT・システム基盤部門 システムアーキテクチャ部 次長 荒瀬 友之 氏株式会社JR東日本情報システム
IT・システム基盤部門
システムアーキテクチャ部
担当部長 荒瀬 友之 氏

JR東日本グループのシステム提案・開発・運用を担う情報サービス会社として、1989年に設立された株式会社JR東日本情報システム(以下、JEIS)。現在は、JR東日本のシステム構築で培った技術を基盤に、「鉄道」「新幹線」「生活サービス」「Suicaシステム」の4つを柱としたシステムソリューションを展開しています。設立20周年となる2009年度には「中期経営計画2012」を掲げ、会社の基盤整備、社員の能力向上、システム開発・運用のサービスレベル向上に取り組みました。さらに2013年度からは、JR東日本の「グループ経営構想V(ファイブ)」の実現に貢献すべく、新たな3カ年計画「中期経営計画2nd」を策定。「システムリプレイスおよび新幹線プロジェクトの完遂」、「最新ICT技術を駆使した新たなサービスの提案」、「ICTプロフェッショナルとして品質の高いサービス提供」の3つを基本方針とし、JR東日本における膨大なシステムリプレイスの推進、データセンターの拡張、次世代統合オフィスシステム(Joi-Net)の構築、ビッグデータを活用した分析サービスの提供、スマートデバイス・クラウドによるサービスの拡充、ICTによるお客様サービスのさらなる改善などの取り組みを推進しています。

JR東日本グループのシステム基盤を支えるJEISでは、経営改革についてもJR東日本と歩調を合わせる形で進めています。その中でグループの成長に向けての継続課題となっていたのが、ワークスタイルの変革でした。JEISの社内システムの開発・構築を通して業務を支援するIT・システム基盤部門 システムアーキテクチャ部 担当部長の荒瀬友之氏は次のように話します。

「JR東日本では、企画部門においてペーパーレス化やイントラネットの刷新、スマートデバイスを活用した就業場所にとらわれない新しい働き方の確立などのワークスタイル改革を進め、社員のさらなる能力の発揮と効率的な業務体制の確立を目指しています。当社においてもグループの方針に準ずる形でワークスタイルの見直しを検討していました」
JEISでは社内業務向けにイントラネット環境を提供し、約1,500名の社員がWord、Excel、PowerPointによる書類作成や、メールの送受信、Webブラウジング、予算実績の管理、勤怠管理などの用途で利用していました。端末は一般的なデスクトップPCが1人に1台割り当てられ、会議やミーティングなどの際には資料を紙に印刷して持ち出していたといいます。そのため日常業務を含めて紙の資料は膨大となり、さらに外部に持ち出した資料の紛失などによる情報漏えいのリスクも高まっていました。そこで、従来のPCに代えてデスクトップ仮想化の仕組みとゼロクライアント端末を導入し、ペーパーレス化を推進することにしました。

「ゼロクライアント端末を会議室にも設置して、そこで画面を参照するようにすれば、ユーザーが資料を印刷して持ち出す必要もなくなり、セキュリティリスクの軽減につながると判断しました」(荒瀬氏)

また、ディスプレイサイズの大型化も課題になっていました。同社の場合、「A3サイズの設計書類を多く利用し、幹部への報告書類も1枚で簡潔に説明できるA3サイズを使用しています。そこで従来のデスクトップPCで利用していた19型ディスプレイから大画面化を図り、視認性を高めることにした」(荒瀬氏)といいます。

その他にも、人事異動で発生するPC環境の移設にかかる管理負荷の軽減も改善課題となっていました。1人に1台のPC端末を割り当てていた従来の環境では、人事異動やレイアウト変更のたびに移設や設定変更の作業が発生します。そこでは移設時の故障や紛失のリスクは常につきまとい、輸送コストの負担が悩みの種でした。しかし、端末にデータを残さないデスクトップ仮想化を採用すれば、人事異動で発生する移設コストが解消される上に、セキュリティ面の強化が図れます。また自席以外の会議室やJEISの別オフィスでも自席と同じデスクトップ環境が利用できることから、ワークスタイルの変革にもつながることが期待されました。このように、さまざまな視点から検討を加えた結果、最終的に同社はデスクトップ仮想化の導入を決定し、社内にプロジェクトチームを発足させました。

導入の経緯

VMware Horizonの豊富な構築実績を評価しNECを導入パートナーに選定

株式会社JR東日本情報システム システムアーキテクチャ部 グループ情報共有基盤構築プロジェクト リーダー 藤嶋 大輔 氏株式会社JR東日本情報システム
システムアーキテクチャ部
グループ情報共有基盤構築プロジェクト
リーダー 藤嶋 大輔 氏

JEISにおけるデスクトップ仮想化プロジェクトでは、全社のPCを一度にリプレイスするのではなく、部門単位で段階的に拡張していく方針が採用されました。その中で、同社が最初のターゲットに定めたのは、総務部や企画部などの販売管理部門です。さらに、今回のプロジェクトを担当するシステムアーキテクチャ部も率先して切り替えることにしました。また、新幹線総合システムの構築を手がける新幹線システム部がオフィスの移転を控えていたことからこちらを加えて、販売管理部門、システムアーキテクチャ部、新幹線システム部の350台分の端末を先行して切り替え、ワークスタイルの変革を推進することが決定されました。「まずは、大きな影響を及ぼしにくい総務・企画部門と、自ら率先して経験するために自部門を選定し、ノウハウを蓄積してから今後の方針を立てることにしたのが段階導入の理由です」と荒瀬氏は語ります。

デスクトップ仮想化にあたり、最初の検討課題となったのがデスクトップ仮想化製品の選定です。従来のWindowsと変わらない操作性の実現と、ユーザー単位の柔軟なリソース配分を目指した同社は、仮想PC型(VDI)方式によるデスクトップ仮想化を採用。それを実現する大手ベンダー製品を検討した中からVMware Horizonの導入を決定しました。VMware Horizonは、Windows7などクライアントOS をVMwareのサーバ仮想化基盤(VMware vSphere)上で統合管理するデスクトップ仮想化ソリューションです。デスクトップ環境をデータセンターに統合することで、セキュリティの強化を実現するとともに、高可用性、運用効率の向上などのメリットが得られます。VMware Horizonの選定理由について、システムアーキテクチャ部 グループ情報共有基盤構築プロジェクト リーダーの藤嶋大輔氏は次のように語ります。

「最大の理由は導入実績の多さです。検討を始めた2011年当時、デスクトップ仮想化製品の中でVMware Horizonが多くの企業で採用され、安定的に稼働している事例が豊富でしたので、迷うことなく採用を決めました」

同社では2009年からサーバ基盤の一部をVMware vSphereで仮想化しており、VMware vSphereとVMware Horizonとの親和性の高さ、連携の利便性なども考慮され、最終的な決定が下されました。

VMware Horizonを選定後、導入パートナーを検討した同社は、各社の提案の中からNECを採用しました。その理由は、JEISの既存のイントラネットの構築をNECが支援し、同社のサーバやネットワーク環境を隅々まで熟知していることにあったといいます。

「デスクトップ仮想化の導入にはネットワークの影響を特に配慮する必要があり、ベンダー選びは慎重に行う必要があります。その中で、NECは十分なノウハウを持っていました。当社はメインフレームの時代からNECと付き合いがあり、JEIS全体のさまざまな業務システムの構築を手がけてきた実績があります。イントラネットについても2000年から13年以上の支援実績があり、複雑化した社内のネットワーク環境まで把握していることから安心感がありました」(藤嶋氏)

さらに、VMware Horizonを含めて、民間企業、自治体などのデスクトップ仮想化の構築実績が豊富で、NECが自社でも大規模に導入していることもパートナーに選定したポイントになったといいます。荒瀬氏は「NECの規模の企業が全社レベルでデスクトップ仮想化を導入している実績があれば、構築ノウハウも十分に蓄積されているだろうという期待も込めて決定しました」と語ります。

NECのノウハウと高いSI力による2カ月の短期導入と将来の運用を担保するスキルトランスファー

株式会社JR東日本情報システム システムアーキテクチャ部 グループ情報共有基盤構築プロジェクト 渡辺 佑介 氏株式会社JR東日本情報システム
システムアーキテクチャ部
グループ情報共有基盤構築プロジェクト
渡辺 佑介 氏

プロジェクトは、要件定義や運用設計などはJEIS、基本設計や構築などはNECが中心となった体制が組まれ、2013年1月末にキックオフ。約2カ月後の3月末にはカットオーバーし、2013年4月1日から350台分の仮想デスクトップが稼働を開始しました。キックオフ前の要件定義フェーズでは、既存のネットワーク環境を検証し、デスクトップ仮想化によるネットワークのトラフィックが通常の業務に影響を及ぼさないように、ネットワーク帯域の優先制御を設計して安定した通信を確保しています。システム構築フェーズに移行してからは「安全性」「拡張性」「短期間での立ち上げ」の3つをテーマにプロジェクトを進めていきました。

まず安全性については、NECからの提案をもとに冗長化構成でサーバとストレージ機器を構築し、バックアップについては1人20GB×350台分を、ファイルサーバを用いて日次で取得する運用設計としています。システム設計では将来の全社展開を考慮した上で、最大2,000人のユーザーを収容しても性能を確保できる機器構成を組み、拡張性に配慮しました。

さらに短期間での構築を目指して、NECのデスクトップ仮想化構築ノウハウを積極的に活用しながら構築を進めていきました。具体的には、開発チームを統合管理サーバや仮想PCサーバなどの「仮想PC全般系」と、L3/L2スイッチなどの「ネットワーク系」、バックアップ用途などのファイルサーバやストレージサーバの「ファイルサーバ系」の3つに分け、それぞれのチームが基本設計、詳細設計、構築/テストを効果的に進めながら、最後に総合試験を実施する形で約2カ月の本稼働を実現しました。

一方、運用設計を支援する専用チームを発足させ、運用要件も同時に設計しながら、ドキュメント類の整備を進めてデスクトップ仮想化展開に備えたといいます。システムアーキテクチャ部 グループ情報共有基盤構築プロジェクトの渡辺佑介氏は「私たちにとっても大がかりな社内システムの改修は、メールシステムを導入した2004年以来の大きなプロジェクトでしたので、基本設計書や運用手順書をゼロから整備することに取り組みました。その中で、後戻りや抜けがないよう将来の全社展開を見据えて拡張性を考慮しながら、コストを最適化する機器構成をNECの豊富なSI実績や経験、検証ノウハウ生かして設計しました。それは単なるサーバ仮想化の延長ではできなかったことです。特に今回は、当社標準の開発プロセスや運用プロセスに則った形でドキュメントを整備するのに苦心しました」と振り返ります。

JEISが導入したデスクトップ仮想化は、23.6型ディスプレイ一体型のゼロクライアント端末を採用。従来のデスクトップPCで利用していた19型ディスプレイから大画面化を図り、A3サイズのシステム設計図や開発スケジュールなどが1つの画面上で確認できる一覧性を確保しました。仮想PCのメモリ容量は1ユーザーあたり標準で2GB、ディスク容量は60GBを割り当てています。ファイルサーバ上の過去のメールファイル(PSTファイル)などは日次でバックアップを取得する運用としました。

仮想デスクトップにインストールされているアプリケーションは、従来環境で利用してきたInternet Explorer、Microsoft Office(Word、Outlook、Excel、PowerPoint)、自社構築した予算実績管理ソフトと勤怠管理ソフト、IP電話用アプリケーションで、Excelで作成したマクロが正常に稼働するように、一部ユーザーのメモリを増強するなどして、パフォーマンスの最適化を図りました。

プロジェクト全体を振り返り藤嶋氏は「私たちの要望通り、短期間で構築できるプロジェクト体制をNECに整えていただきました。また、NECからはデスクトップ仮想化専門部隊と、VMware製品専任部隊がアサインされ、これからの運用に向けた適切なスキルトランスファーが実現したことにも満足しています」と評価しています。

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JR東日本情報システム様 デスクトップ仮想化環境のイメージ

導入後の成果

デスクトップ仮想化によるワークスタイル変革で2年間で約25%のペーパーレス化を実現

JEISでは、販売管理部門、システムアーキテクチャ部、新幹線システム部の3部門で350台の仮想デスクトップを稼働させた後、列車運行システムを担う鉄道ソリューション部のオフィス移転に合わせて、2014年7月に160台の仮想デスクトップを追加しました。現在は、合計510台が稼働し、各部門のユーザーが1人1台の仮想デスクトップを利用して日常の業務を行っています。

端末は、会議室やミーティングスペースにも設置され、外部出力を通してプロジェクターやディスプレイに画面を投影し、資料を共有しています。これにより、従来のように資料を事前に印刷して会議の参加メンバー全員に配布することもなくなり、書類紛失に伴うセキュリティリスクが低減されています。ユーザー自身も会議前の事務作業にかかる負荷が軽減されたことで、システム企画や開発など、本来の業務に集中することができるようになりました。また、ファイルサーバ上の会議資料に直接加筆・修正することが可能になり、会議が終了した時点で出席者全員が修正した資料を共有できるといった新たなメリットが生まれています。その結果として、会議後に資料を修正する時間が削減され、生産性の向上が実現しました。

さらに会議室用の共用iPadも用意されており、ユーザーは端末を使い分けながら会議を行うことが可能です。

このように、本稼働から2年あまりですが、導入目的として掲げたワークスタイルの変革が導入部門で実現し、ペーパーレス化は確実に進んでいます。荒瀬氏は「ペーパーレス化については、仮想デスクトップが導入されている拠点(本社、新幹線、SA部)において、導入から2年間で約25%(60万枚以上)の削減効果が現れています。プリントコストはモノクロ出力で1枚約0.8円、カラー出力で1枚約8円ですから、大幅なコストカットが実現したことになります」と説明します。

PCから仮想デスクトップに切り替えたことについて、ユーザーからは目立った改善要望もなく、満足して利用しているといいます。渡辺氏は「仮想PC型(VDI方式)を採用したことで、ユーザーは今までと同じWindows環境が利用できるので、日常業務で困ることはありません。逆にPC本体がなくなり机の上や足下がすっきりしましたし、排熱ファンもなく、静かな環境で仕事ができると好評です」と語ります。

また、社員は出張で東京都内・関東近郊のオフィス、データセンター、東日本の12支店を行ったり来たりしますが、各拠点に設置されている端末を利用することで、出張先でもユーザー個人の仮想デスクトップにアクセスすることが可能になり、必要な書類をどこからでも参照したり印刷したりできるようになりました。

運用面では、人事異動時やオフィスのレイアウト変更のたびに、以前のようにユーザー個人のPCを丸ごと移動させる手間がなくなります。「今後全社にデスクトップ仮想化の展開が進めば、異動時の負荷軽減効果、端末の紛失リスクの軽減効果はさらに見込めます」と藤嶋氏は期待を込めて語ります。

将来の全社展開を視野にデスクトップ仮想化のノウハウを蓄積

全社員約1,500名のうち、3分の1に相当する510台分でデスクトップ仮想化を導入したJEISでは、今後も将来の全社展開を視野に入れながら運用を継続していくとしています。さらにJEISは、デスクトップ仮想化の自社導入後、JR東日本の一部の事業部向けに、デスクトップ仮想化の構築を支援するなど、プロジェクトの成果は同社のビジネスにも生かされました。「今後もデスクトップ仮想化の構築・運用ノウハウを蓄積しながら、JEISおよびJR東日本グループのビジネスを支援していきます」と荒瀬氏が展望を述べるように、セキュリティの向上やワークスタイル変革を目的にデスクトップ仮想化を通して獲得したノウハウは、JR東日本グループの業務にも貢献していく大きな可能性を秘めています。

お客様プロフィール

株式会社JR東日本情報システム

所在地 東京都渋谷区代々木2-2-2 JR東日本本社ビル9F
設立 1989年11月24日
資本金 5億円
売上高 745億円(2014年度)
従業員数 1,508名(2015年4月1日現在)
概要 JR東日本の情報システム部門から分離・独立する形で1989年に発足。現在、JR東日本およびグループ会社の経営システム、営業システム、輸送システム、設備システム、ネットワークの提案・開発・運用などを行っている。
URL http://www.jeis.co.jp/

この事例の製品・ソリューション

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(2015年9月18日)

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