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日野自動車株式会社様

日野自動車株式会社様

データセンター内部の環境アセスメント結果に基づいた
省エネ対策を実施。気流改善などによって
空調機稼動を減らし、電力消費量を削減

業種製造業業務共通業務,経営企画,人事・総務
製品 ソリューション・サービス環境ソリューション

日野自動車様では、データセンター設備の省電力化を推進するために、NECの「データセンターまるごとエコ」に着目。同社の依頼を受けて、NECとNECフィールディングが、センター内のIT環境アセスメントを実施しました。気流改善などを施したことで、空調機の冷房負荷に余裕が生まれ、設備更改の費用抑制と、電力消費量の削減を実現しました。

事例のポイント

課題

  • 改正省エネ法や東京都環境確保条例など、環境法令への対応のため、データセンターの電力消費量の抑制が重要なテーマとなっていました。
  • BCP※対策として、分散していたサーバの集約を進める中、データセンター内のサーバ増加による電力消費の増加が予想されていました。さらに、老朽化によって更新時期を迎えていた空調設備やその他の設備も、より大容量のものが求められることになり、増資の必要性が懸念されていました。
    ※BCP(Business Continuity Plan):事業継続計画

成果

  • 停止可能な空調設備の台数と、CVCF(定電圧定周波数電源装置)の適切な容量を検証。ムダな空調稼動や設備投資を大幅に減らすことに成功しています。
  • 空調機2台の停止と、空調設定温度の最適な調整がもたらす効果などで、年間およそ150万円(NEC試算)の電気料金削減効果が見込まれています。

導入前の背景や課題

ITに起因する電力消費量を前年度以下に抑えるという目標を立て、省エネ施策を推進

日野自動車株式会社 IT推進部 ITマネジメント室長 佐藤 誠 氏日野自動車株式会社
IT推進部
ITマネジメント室長
佐藤 誠 氏

日野自動車様は、国内の普通トラック※市場で39年間連続トップの座にある企業です。近年は海外での事業も拡大しており、アジアやオセアニア市場ではトップシェアを争うポジションに位置しています。

同社では、車両の交換部品の供給体制を管理する「補給システム」をはじめ、業務用トラックの販売・物流・保守、および車両開発に至る一連の工程を支えるミッションクリティカルな情報システムが構築されています。東京都日野市の本社には免震構造が採用されたデータセンター専用ビルがあり、この中に自社のIT資産を設置し、運用しています。

産業界では現在、データセンターの電力消費量とCO2排出量の抑制が重要なテーマに浮上し、改正省エネ法や自治体が制定する環境確保条例など、法規制の観点からも対策が急務となっています。日野自動車様においては、東京都内に工場を持つ唯一の自動車メーカーとして低炭素型社会構築に向け、さまざまな省エネ活動等を推進されています。その一環として、「ITに起因する電力消費量を前年度以下に抑えるという目標を立て、現在、サーバ統合による省電力化と、データセンター設備の省電力化という2つの施策を進めています」と、IT推進部 ITマネジメント室長 佐藤 誠 氏は語ります。

※積載量4トンクラス以上の大型・中型トラックで、輸入車を除く。日野自動車調べ。

選択のポイント

何も対策を施さなければ、データセンター内部の消費電力は増加する一方

日野自動車株式会社 IT推進部 ITマネジメント室 総括グループ長 山室 知久 氏日野自動車株式会社
IT推進部
ITマネジメント室
総括グループ長
山室 知久 氏

昨年3月の東日本大震災を機に、日野自動車様では電力不足への対応に加え、BCPの観点からも、ユーザ部門に設置していた100台超のサーバを、地震対策が施されたデータセンター設備に移設し、集約化を推進することにしました。

「データセンター内部のサーバ台数が増加しますから、何も対策を施さなければ、消費電力が増加することになります。また、老朽化によって更新時期を迎えていた空調設備とCVCFも、大容量のものが求められることになり、導入コストが上昇します。ですから、サーバの台数は増えても、センター内の設備については以前と同程度の能力に抑え、電力消費量を増やさない方法を模索していたのです」(佐藤氏)。そのためには、データセンター内の電力消費量や温度を正確に把握し、有効な対策を立案する必要がありました。

ちょうどこの頃、NECのお客様向けイベントに参加した佐藤氏は、データセンター全体の省エネ・低環境負荷をお手伝いするNECの「データセンターまるごとエコ」を会場で知り、サービスメニューのひとつである「IT環境アセスメント」に注目しました。「NECからの説明を受けたことで、単にIT機器や空調機器の省電力化を支援するだけではなく、データセンター全般の環境負荷を減らす幅広い改善提案やノウハウが多く含まれていることがわかりました。さっそく社内で検討し、数回の打ち合わせを経てアセスメントを依頼することにしました」と、佐藤氏は述懐します。
また、総括グループ長 山室 知久 氏は「センター全体の見える化を低コストで実施できることに加えて、正式依頼の前に電力や温度の簡易的な測定をしてもらい、その分析結果をアウトプットしたサンプルを見せていただけたことで、アセスメントの内容が具体的にイメージできたことも選定した理由でした」と話します。

システム概要

温度・送風量・電力消費量を中心に、現状の環境アセスメントを実施

日野自動車様からの正式な依頼を受けて、NECとNECフィールディングは2011年8月、まず目視によってデータセンター全体の概要とラック実装状態を把握。続いてセンサーなどの計測機を各所に設置し、センター内の温度と送風量、電力消費量を中心に、現状の環境測定を一週間かけて実施しました。また、空調機の運転台数を削減するため、停止させる空調機の台数、および、設置場所によってセンター内の温度にどのような影響が出るのかを、温度状況をチェックしながら検証を実施しました。

一年で最も空調効率の低下する猛暑の時期に実施した、この「IT環境アセスメント」について、山室氏はこう評価します。「データセンター内の最適なIT環境を実現するために、我々がなかなか気付かない点を指摘していただきました。たとえば熱だまりが局所的に発生している箇所には、ガラリ(鎧戸)を設けて冷気を確実にICTラックの吸い込み口に誘導するとか、ラックの中で排熱還流が起きている箇所にはブランクパネルを設けるなど、安価でしかもすぐに対処できる提案もいただいています」。 このような気流改善などを施すことで、空調機の冷房負荷に余裕が生まれ、今回のアセスメント対象エリアで稼働する16台のうちの2台を停止させても問題ないという提言を、NECから行っています。「余剰があるということは、空調機を一斉に全台数更改する必要はなく、データセンターを通常運用しながら、少しずつ更改を実施できるという確認ができました。アセスメント全般についても、ITシステムを安定的に稼働させながら測定・検証を実施していくノウハウがあり、リスク管理がしっかりしていました。また、検証結果はグラフなどでわかりやすくビジュアル化して提示していただいたことも助かっています」と、佐藤氏は評価します。

図版:データセンター内部の電力測定イメージと、温度測定イメージデータセンター内部の電力測定イメージと、温度測定イメージ

導入後の成果と今後の展望

アセスメント結果に基づいた改善施策による設備投資の削減と、サーバ集約化によるランニングコストの削減効果

山室氏は今回のIT環境アセスメントによって、「停止可能な空調設備の台数と、CVCFの適切な容量を検証していただけたことで、設備更改の費用を大幅に減らすことができました」と、イニシャルコストの削減効果を強調します。空調機だけを取り上げても、800万円程度の削減につながっています。佐藤氏も次のように補足します。「当初は、ダクトを使って排気熱を空調機の吸込み側に誘導したり、床下へのファンの設置など、空調効率を上げるための設備がいろいろ必要になると予想していました。しかしアセスメントの結果、そこまでの投資を行わなくても空調効率を上げる方法があること、さらに空調機の稼動を2台減らすことが可能であるとわかりました。『今後、サーバの台数が増えてもセンター設備の電力消費量は増やさない』という目標が達成できる裏付けとなる検証結果を出してもらい、余分な投資を抑えることができたのです」。

ランニングコストの削減効果については、佐藤氏が次のように話します。「今回のアセスメントで、吸気口の温度さえ守っていれば、仮に排気口の温度が高温になっても問題がないことを証明していただきました。その結果、空調機の設定温度を以前より上げることができました」。空調機2台の停止による効果と併せて、日野自動車様では年間でおよそ150万円(NEC試算)の電気料金削減効果を見込んでいます。毎年この削減実績を積み上げていくことで、まとまった額のコストダウン効果となります。
空調機の更新は、2011年度に9台分を数回に分けて実施しており、残り5台の更新も「2012年度中に完了させる」と、山室氏は言います。
佐藤氏は、サーバ集約化に伴う電力消費量の削減効果についても言及します。「ユーザ部門に設置していた100台以上のサーバを、このたびデータセンターに移設したわけですが、各部門で稼働させていた空調機の電力コストは相当なものだったはずです。部屋全体を冷やしていた部門も多くあり、大きな無駄が生じていました。それらを集約したことで、まとまった額のコストダウンが図れていることは間違いありません」。

日野自動車様では現在、事業のウエイトを国内中心から海外市場へとシフトしていく戦略に沿って、グローバル時代に対応した全社的な情報システムの強化に取り組まれています。
「クラウドや仮想化など、新しい技術が次々に登場する中で、データセンターについても従来の延長線上で設計を行うのではなく、事業環境と情報技術の変化を予測して、広い視野に立った柔軟性のある設備計画を立てていきたいですね」と、佐藤氏は話します。
NECグループは「IT環境アセスメント」をはじめとするコンサルティングサービスと、省エネ性能の高いICT機器を組み合わせ、データセンターのエコ化に取り組むお客様に向けて、総合的な見地に立った提案を、これからも実施していきます。

NEC担当スタッフの声

すぐに効果が出せる改善ノウハウに加え、中期的なスパンでもお客様の利益に寄与

NEC 第二製造業・自動車営業本部 自動車営業部 井上 知洋NEC
第二製造業・自動車営業本部
自動車営業部
井上 知洋

NECでは以前より、日野自動車様の基幹システム更新プロジェクトとサーバ統合計画に参画しています。そして、このたびのデータセンター内部におけるアセスメントを実施したことによって、ITインフラの強化と環境負荷の低減に、いっそう貢献できたと考えています。
IT環境アセスメントでは、すぐに効果が出せる改善ノウハウに加え、データセンター内部の測定・検証からサーバの集約化まで総合的なサービスとして提供できることで、中期的なスパンでお客様の利益に寄与できると自負しています。
アセスメントによって空調設備などを見直せば、データセンターやマシン室においても、かなりまとまった額の電気料金を減らせるということを、まずは多くの企業様に知っていただければ幸いです。

システムの安定稼働を前提に、エコとBCP強化にも貢献できるアセスメントサービスを実施

NECフィールディング ソリューション事業推進本部/システム展開推進部 室岡 勇一NECフィールディング
ソリューション事業推進本部
/システム展開推進部
室岡 勇一

お客様が運用されている情報システムの安定稼働に寄与することを、当社サービスの大前提として掲げています。
今回のアセスメントは空調機の老朽化に伴うサーバルームへの影響を把握した上で、ICT機器の安定稼動は維持しながら、データセンター運用の効率化に加えてエコとBCP強化にもつながる改善提案を行いました。
今後、お客様がデータセンターを運営されていく中で、中長期的に内部の環境を見ていくための基礎的な要素を監視し、システムの安定稼働を前提とした低環境負荷の運用を確立していただくための最初の一歩を、お手伝いさせていただけたと思っています。

お客様プロフィール

日野自動車株式会社

本社住所 東京都日野市日野台3丁目1番地1

写真:社屋

設立 1942年5月
資本金 727億1700万円
売上高 連結:1兆3145億8800万円 (2012年3月期 実績)
主な事業 トラック・バス、小型商業車・乗用車(トヨタ自動車(株)よりの受託車)、各種エンジン、補給部品等
URL http://www.hino.co.jp/

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(2012年7月10日)

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