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株式会社肥銀コンピュータサービス様

株式会社肥銀コンピュータサービス様

切り札は「くまモンのIC CARD」
地域主体のサービス展開で地方創生を目指す

業種 その他業種
業務 営業・販売
製品 その他
ソリューション・サービス サービス(その他)

事例の概要

課題背景

  • 老朽化した磁気カード乗車券を、商業施設など広く利用できるものに更新したい
  • 交通・商業事業者を巻き込み、地域活性化に向けた多様な施策を展開したい
  • 県外からの来訪者の利便性を向上させたい

成果

熊本地域振興ICカード「くまモンのIC CARD」の実現

公共交通機関と加盟店で連携した独自のキャンペーンが容易にできるようになりました

全国相互利用カードの“片利用”が可能に

県内で全国相互利用カードが使用できるため、観光客の利便性を向上できます

ビッグデータ活用基盤を構築

ICカードを使ったデータ分析により、県内の様々な課題解決に活かしていく予定です

利用イメージ

写真熊本地域振興ICカード

写真

ICカードは、熊本県内の交通事業者5社が運営するバス、鉄道の共通交通乗車券として利用できるほか、商業加盟店で電子マネーとしても利用できます。

  • 熊本地域振興ICカード(愛称:くまモンのIC CARD)

本事例に関するお問い合わせはこちらから

事例の詳細

導入前の背景や課題

ICカードの活用で「地方創生」を目指す

株式会社肥銀コンピュータサービス 取締役 執行役員 業務本部長 兼 カード事業部長 前田 春幸 氏株式会社肥銀コンピュータサービス
取締役 執行役員
業務本部長 兼
カード事業部長
前田 春幸 氏

地域の特徴を活かしながら、自律的で持続的な社会をいかに創生していくか――。今、全国各地で「地方創生」が大きな課題となっています。熊本県でもこうした現状を打破し、いかに地域全体を活性化するかという悩みを抱えていました。

「そんな折、県内の交通事業各社が活用していた磁気カード乗車券が老朽化し、ICカードに更新したいという話が持ち上がっていました。それならばそれを『地域振興ICカード』と位置づけ、活性化の施策につなげていこうという合意がなされたのです」と肥銀コンピュータサービスの前田 春幸氏は語ります。

その協議には、県内の交通事業者5社(九州産交バス、産交バス、熊本電気鉄道、熊本バス、熊本都市バス)および、肥後銀行、そして肥銀コンピュータサービスが参画。これら企業の協業によりプロジェクトがスタートしました。

選択のポイント

実績に基づく高度な知見とコーディネート力を評価

九州産交バス株式会社 取締役 管理本部長 兼 営業副本部長 河合 賢一 氏九州産交バス株式会社
取締役 管理本部長
兼 営業副本部長
河合 賢一 氏

ただし一言でICカードといっても、地域活性化の促進には、様々な要件が求められます。まず単に交通系のカードにとどまらず、広く小売店や飲食店などの商業施設でも利用できること。次に交通事業者、商業事業者を巻き込んだ地域の独自施策が迅速に展開できること。さらには県外から熊本を訪れる来訪者(観光客)の利便性向上に貢献することも不可欠なポイントでした。

本プロジェクトでは、こうした要件に沿ってICカードの方向性を検討。最終的に広域性を重視した「全国相互利用カード」ではなく、独自仕様の「地域ICカード」の採用を決定しました。

「全国相互利用カードを採用した場合は、独自施策を展開する際に、各社の承認を得なければならないケースがあり、時間的な制約が懸念されます。ただし、その一方で県外からの来訪者の利便性を向上させることで、観光客の増加にも役立てたい。そこで全国相互利用カードを県内でも利用可能とするという、いわゆる“片利用”の仕組みを構築しました」と九州産交バスの河合 賢一氏は振り返ります。

そうした方針を具体化するパートナーとして選定されたのがNECでした。その最大の理由は「日本全国でICカードの導入に携わり、片利用も含めた豊富なノウハウを有すること」でした。

「特に熊本の場合、複数の交通事業者がプロジェクトにかかわっています。それだけに各社バラバラのシステムや運用形態を統一しながら、商業活用を見据えた取り組みを展開するためには、高度なコーディネート力と幅広い知見が不可欠です。この条件を満たせるベンダーは、NECしかないという結論に至りました」と河合氏は振り返ります。

導入後の成果

ビッグデータ活用で県内の様々な課題の解決を目指す

株式会社肥銀コンピュータサービス カード事業部 企画推進課 課長代理 髙永 洋志 氏株式会社肥銀コンピュータサービス
カード事業部 企画推進課
課長代理
髙永 洋志 氏

こうして、熊本の地域振興ICカードの販売が開始されました。県のマスコットキャラクター「くまモン」がデザインされていたこともあり、発売後、約1カ月半で1万3500枚を発行。「初年度には計5万枚、次年度で15万枚、3年度目には20万枚と発行枚数の増加を見込んでおり、利用者が県内全域に広がっていくと期待しています」と肥銀コンピュータサービスの髙永 洋志氏は語ります。

この地域振興ICカードの運営は、肥銀コンピュータサービスが担当。カードは交通事業者5社が運営するバス、鉄道共通の交通乗車券として利用できるほか、一部の商業加盟店での決済にも使えるようになっています。「精算時に残額が一定額を下回った際のオートチャージ機能も提供。“片利用”についても近く実現される予定です。いずれは観光客の方が1枚のカードだけで各名所を便利に見て回れるように整備していきたい」と髙永氏は紹介します。

そのほか、交通事業者と商業事業者のシナジーを活かしたキャンペーンを容易に行えるようになったこともメリットです。「『公共交通機関を利用し、加盟店でお買い物をしたお客様には、○○をプレゼント』『雨の日はポイントを倍にする』など、アイディア次第で様々な施策が行えます。こうしてお客様の移動や購買を促進することで、地域活性化に貢献したい」と前田氏は強調します。
さらに今後は、ICカードによって蓄積されるデータの活用に着手していく考えです。「カードの利用者が増えていくなかでビッグデータ化が進み、それを分析・活用していけば、地域が抱える課題解消にも役立ちます。例えば渋滞緩和を念頭においた公共交通機関の路線再編やダイヤの最適化、あるいは新しい地域における商業複合施設の展開も可能になるでしょう」と河合氏は語ります。

このようにICカードをベースにした地域活性化・地方創生への基盤を整えた熊本県。「とはいえ、まだまだ我々の取り組みは始まったばかり。ビッグデータをはじめ豊富な知見を持つNECには、これからも取り組みをパートナーとして牽引してほしいですね」前田氏は先を見据えています。

図拡大する

熊本におけるICカードの活用イメージ

移動・決済・手続きといったシーンでICカードを活用。スマートなサービスを実現するとともに、自家用車から公共交通へのモーダルシフトを促すことで、人々のライフスタイルに変革をもたらす

NEC担当者の声

豊富な実績と幅広い業界知識でICカードによる地域活性化を支援

NEC 交通・物流ソリューション事業部 第五インテグレーション部 主任 丹野 晴元NEC
交通・物流ソリューション事業部
第五インテグレーション部
主任
丹野 晴元

今回のプロジェクトでは、地域の独自仕様によるICカードの活用基盤の構築をご支援しました。その大きな目的は地域活性化を中心とした様々な課題に対する独自の施策を迅速かつ柔軟に展開できる基盤を作ること。

そこでNECでは、プロジェクトの要件定義やシステム設計のフェーズに、当社の交通・運輸系、流通・小売系システム双方のプロフェッショナルを送り込み、課題抽出からゴールの設定までを真摯にサポート。最善のICカード活用のあり方とそれを支える最適なシステムを提案しました。また、今回のプロジェクトでは、お客様の投資を最小化し、円滑に取り組みをスタートしてもらえるよう、国や自治体の各種補助金の獲得もご支援しました。

特に、全国相互利用カード事業者との間の密接なリレーションシップを活かせたこと、交通事業者様、商業事業者様を横断する熊本地区のICカードをグランドデザインから提案できた点などはお客様から高くご評価をいただいています。
とはいえICカードは構築して終わりではありません。利用データからは、誰が、いつ、どこからどこまで交通機関で移動し、どこの店で買い物をしたのかといった細かな情報が得られるため、それをどう有効に活用していくかが求められるからです。その点、NECはビッグデータの分野でも、データの収集から施策の実施・改善に至るPDCAサイクルを支援できる技術や組織を持っています。今後はそれをフルに活かして、効果的な提案・運用を継続的にサポートさせていただくことで、利用者の皆様の利便性や安全性の向上、地域の活性化に少しでも貢献できるよう、チャレンジしていきたいと思っています。

お客様プロフィール

株式会社肥銀コンピュータサービス

所在地 熊本県熊本市西区二本木5-1-8

株式会社肥銀コンピュータサービス様

    
資本金 2000万円
売上高 8億3200万円(2013年度)
従業員数 109人(2014年6月26日現在)
概要 1988年9月に肥後銀行グループにおけるコンピュータシステム会社として設立。以来、システムインテグレーション事業、Webソリューション事業、アウトソーシング事業の展開により、肥後銀行のほか地元企業のIT活用をめぐる要請に応えてきた。今回の熊本地域振興ICカードをめぐるプロジェクトでは、運営主体として貢献している。

本事例に関するお問い合わせはこちらから

(2015年7月15日)

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