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有限会社コロン様

有限会社コロン様

大型蓄電システムで
太陽光発電所の出力制御への対応を目指す

業種 その他業種
業務 その他業務
製品 エネルギーコンポーネント
ソリューション・サービス エネルギー

事例の概要

課題背景

  • 電力会社の「出力制御」に対応できる体制を整えたい
  • 大型蓄電システムの輸送、設置から、運用までをトータルに任せられるパートナーがほしい
  • 蓄電への取り組みをきっかけに事業のネットワークを広げていきたい
  • 電力の安定供給に貢献したい

成果

大型蓄電システムを導入し、電気を無駄にしない仕組みを構築

電力会社が太陽光で発電した電力の受け入れを抑制した際には、蓄電池にためておく事で電力の有効活用が見込める

システムの搬入・設置がスムーズに完了

アメリカからの大型蓄電システムの輸送から発電所への設置までをオールNECの体制で実施。今後の運用をスムーズに進める体制も整備する

九州地区での初の取り組みに注目が集まる

電力会社の「出力制御」対応後、九州地区では初となる、太陽光発電施設への出力制御への対応を目的とした大型蓄電システム導入に注目が集まり、見学などの申し込みが寄せられている。そこからエネルギービジネスが拡大していくことが期待されている

事例動画

課題背景、導入ソリューション、導入成果を
導入担当者のインタビューを交えてわかりやすくご紹介


導入ソリューション

四方寄発電所に設置された大型蓄電システム
高性能、高品質な蓄電システムの提供はもちろん、物流・設置・保守などの全工程において、コロン様の太陽光発電事業をサポート。

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事例の詳細

導入前の背景や課題

電力の需給調整にいかに対応するか

有限会社コロン
事業本部 執行役員CAO
植田 丈二 氏

コロン様が鹿児島を本拠にITビジネスを始めたのは、1998年のことです。モバイルコンテンツの企画制作などでビジネスを成功させたコロン様は、新しいチャレンジの対象として太陽光発電事業を選びました。東日本大震災以降、再生可能エネルギーの普及拡大が求められるようになっていること、日本でも屈指の日照量を誇る九州・鹿児島という土地の利点を最大限に生かすことができること。その2つがチャレンジの大きな理由でした。「太陽光発電事業への参入は一生に何度もないチャンスだった」と同社事業本部の植田丈二様は話しています。

2014年にから15年にかけて2メガ級の出力をもつ太陽光発電所を鹿児島県内の計3カ所で稼働させたコロン様は、次に熊本・四方寄(よもぎ)に約2メガの発電所を建設すべく、新たに土地を取得しました。電力会社がいわゆる「出力抑制」の方針を打ち出したのは、その土地の取得が終わってからでした。

九州地区は再生可能エネルギー事業が最も盛んな地域ですが、風力や太陽光などの再生可能エネルギーには、気象状況などによって発電量が大きく変化するという弱点があります。電力には同時同量の原則があり、需要を超える電力が電力系統に供給されると需給バランスが崩れ、最悪の場合は停電にもつながります。それを防ぐ方策のひとつが、電力会社が再生可能エネルギー発電施設からの電力受け入れを制限する出力抑制です。

コロン様が新たに建設する四方寄発電所は、その出力抑制の対象施設に指定されました。電力が系統に受け入れられなければ、発電事業は成り立たなくなります。「四方寄での発電はあきらめた方がいいかもしれないとまで考えました」と植田様は振り返ります。

選択のポイント

「世界的な実績と信頼のあるNEC」の大型蓄電システム導入を決定

その難問をクリアーするためにコロン様が選択されたのが、大型蓄電システムの導入でした。出力抑制時に発電した電力を蓄電池にためることで、発電した電力を無駄にせず、電力系統の需給調整にも寄与することができます。

太陽光発電施設への出力抑制への対応を目的とした大型蓄電システム導入。そのパートナーにコロン様が指名したのがNECでした。四方寄発電所の建設の時点で、検討した7社の中からNECを選ばれていたコロン様は、蓄電システムにおいても「世界的な実績と信頼のあるNEC」(植田様)を選択されました。

「ハードウェアの性能はもちろんですが、NECさんだけが、唯一私たちと同じ視点に立って、どうすればこのプロジェクトが成功するかを真剣になって考えてくださった。その点に大きな感銘を受けました。鹿児島の営業担当の方だけではなく、東京の関係者からも綿密にご連絡をいただき、距離が離れていることを全く感じませんでした。法令対応、行政手続き、補助金の活用のスキームなどの事務手続きの流れから、物流、設置まで、グループ一丸となって、トータルなソリューションを提案していただけました」

植田様自身、蓄電システムの導入が決まってから、システムを製造している米国ボストンにあるNECエナジー・ソリューションズの工場を訪問し、システムの性能を直に体験されました。

「製造過程を間近で見ることができましたが、技術力の高さに驚きました。様々な条件のもとでも安定的に稼働するポテンシャルがあることが確認できて、蓄電システム導入の成功をあらためて確信しました」

導入後の成果

万全の体制で搬入・設置を完了。運用に向けた体制整備も

コロン様の四方寄発電所は、昨年11月から建設が始まり、今年に入って無事竣工を迎えました。現在は、いよいよ稼働を迎えるフェーズに入っています。一方、大型蓄電システムの搬入が行われたのは、3月でした。

「搬入、設置の作業は、NECさんが万全の体制を組んでくださったこともあり、大きなトラブルもなく完了しました」

蓄電システム自体の稼働は、出力抑制が具体的に実施されてからとなりますが、それまでにも、再生可能エネルギーに取り組む事業者の見学などを積極的に受け入れていきたいと植田様は言います。

「国内初となる取り組みということもあって、すでに多くの事業者さんから問い合わせをいただいています。実際に発電所と蓄電システムを見ていただいて、今後の再生可能エネルギー事業の参考にしていただくだけでなく、そこからネットワークを広げて、私たちの今後のビジネスの拡大も目指していきたいと考えています」

植田様はボストン工場を見学した際、今後、蓄電システムの機能はさらに進化していくと実感したといいます。再生可能エネルギー施設と蓄電システムの組み合わせは、将来的に社会にとって必要不可欠なインフラになっていくというのが、植田様の見方です。

現在、社会全体が最良のエネルギーミックスのあり方を模索しています。再生可能エネルギーをどのように活用するのがよりよい方法なのか──。コロン様の取り組みは、それに対する答えを見出すための挑戦でもあります。

「再生可能エネルギー事業には未知数の部分もまだまだあります。ベンチャー企業である私たちがその事業の先頭に立って、私たちの本拠である九州地区、さらには日本社会に貢献していきたいと考えています。こうした事業展開では、信頼できるパートナーを選ぶことが大変重要であると実感しています。NECさんには、蓄電システムの運用を始め、これからもあらゆる局面で協力していただきたいですね」

「電力会社が送ってくれる電気を使うことに慣れてしまった日本人は、エネルギーに対して無関心すぎたのかもしれません。私たちの取組みがエネルギー問題の解決策の一つとなれればと思います」と話す植田様。天気がいい日に太陽の光が燦燦と降り注ぐ様子を見るたびに太陽光発電の将来に大きな希望を感じると、事業を成功に導く意志を明らかにしています。

NECは今後も、コロン様の事業と日本のエネルギーの未来を支え続けていきます。

NEC担当者の声

現在はまだスタートラインに立ったばかり

NECフィールディング
九州支社 営業部
産業ソリューション課
主任 川畑 雅和

コロン様とは、ITビジネスや太陽光発電施設の建設を通じて以前からお付き合いがありました。出力抑制の話が持ち上がり、「四方寄発電所での事業をあきらめなければならないかもしれない」と聞いて、「何とかしなければ」と強く感じました。コロン様が太陽光発電事業にかける熱い想いを以前から知っていたからです。

そこで、出力制御への対応を目的とした太陽光発電施設への導入としては日本初となる大型蓄電システムをご提案させていただきました。九州のNECグループのメンバーだけでなく、東京の社員にも協力してもらってプロジェクトチームを発足させ、コロン様とともにプロジェクトを進めていきました。

今後、再生可能エネルギーが社会のインフラになっていく過程で、蓄電システムの活用は必須になっていくはず。誰かが先頭に立って、そのモデルを作っていかなければならない──。そんな志を、コロン様とNECの全関係者が共有して、蓄電システムの搬入・設置の作業を成功させることができました。

しかし、まだ現在はスタートラインに立ったばかりです。今後、出力抑制が実際にスタートし、システムの本格的な運用が始まってからが真のパートナーシップの始まりであると考えています。私たちは、今後も全力でコロン様の事業をサポートしていきます。

お客様プロフィール

有限会社コロン

所在地 鹿児島県鹿児島市名山町2-14

有限会社コロン様

設立 1998年8月
従業員数 65名
売上 47億5000万円(2015年実績)
概要 モバイル向けSNSの企画・開発、ソーシャルゲームプラットフォームの企画・運営、自社メディア事業などを手掛け、大きな成功を収める。2014年に太陽光発電事業に参入。現在、南九州市で2カ所、南さつま市で1カ所、熊本市で1カ所の計4施設の太陽光発電所を運営。合計10メガの発電容量を目指して施設の拡充を進めている。
URL http://www.colon.ne.jp/

この事例の製品・ソリューション

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(2016年5月16日)

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