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浜田市様

浜田市様

住みたくなる街づくりのための重要基盤
SDNで安全かつ運用しやすいネットワークを実現

業種 自治体・公共
業務 共通業務
製品 SDN,LAN/WAN,セキュリティ
ソリューション・サービス SDN,ネットワーク(企業ネットワーク),セキュリティ

事例の概要

課題背景

  • 住民の安全・安心な暮らしの実現のためには、住民サービスを支えるネットワークに、高度な安全性、安定性が求められる
  • 庁内の機構改革や国の法制度改正などのたびに、ネットワーク構成が変更になるが、ネットワーク運用には高度なスキルが必要なため、特定の職員しか対応できない。運用管理負荷が高まっていた上、属人化も問題になっていた
  • 「元気な浜田」を目指すためには、新しい住民サービスの実現や、自然災害発生時の対応強化などが欠かせない。それを支えられるネットワークインフラが必要だった

成果

ネットワークを物理統合でシンプル化し、論理的に分割

インターネット系、基幹系をはじめとする6つのネットワークを物理的に1つに統合した上で、仮想ネットワーク(VTN)で分離。ネットワークのシンプル化と安全性の確保を両立できた

運用管理がシンプルになった

現在のネットワーク構成はGUIから一目でわかるため、ドキュメントで管理する必要がない。ネットワークの変更や追加も、誰でも簡単に対応できるため、ほぼ半日で完了した追加工事の例もある

新たな住民サービス実現の基盤を得た

新しいネットワークを簡単に追加できたり、どこからアクセスしても、適切なネットワークにつながるといったSDNの特長を活かして、新たな住民サービスを容易に実現できる。自然災害発生時に避難所で被災者が使えるWi-Fiサービスの提供などを検討できる

導入ソリューション

拡大する浜田市様のネットワーク構成図

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事例の詳細

導入前の背景や課題

安全・安心で住みたくなる街づくりを目指す

浜田市
総務部 情報政策課 課長
久佐 敦史 氏

浜田市
総務部 情報政策課
情報政策係 係長
池田 頼貞 氏

島根県西部の中核都市である浜田市。市政のテーマに「住みたい 住んでよかった 魅力いっぱい 元気な浜田」を掲げ、様々な取り組みを進めています。

例えば、若者に浜田市で就職してもらうための企業誘致では、できるだけ関連産業のすそ野が拡大するよう、農業や漁業のような第1次産業の誘致にも力を入れています。また、地元のことを好きになってもらうための「ふるさと郷育(きょういく)」、安心して子供を産んでもらうための育児支援などに取り組んでいます。「これらは、人口減少を抑止し、今後、浜田市を発展させていく上で重要な取り組みばかりです。計画が『絵に描いた餅』にならぬようロードマップを公開して、市民のみなさんと共有。浜田市ほど詳細に開示しているケースは、ほぼ例がないと聞いています」と同市の久佐 敦史氏は話します。

こうした取り組みの一環として、同市は市庁舎のインフラ改善にも着手しました。目的は、住民が安全・安心に暮らせる環境を実現すること。そして、職員の業務をできるだけ効率化し、そのぶん住民サービスの向上により注力するためです。

特に大きな改善を必要としていたのがネットワークです。

「自治体のネットワークは、標的型攻撃のような脅威が重要な住民情報などにたどり着けないよう、ネットワークを完全に独立させるなど、独自の要件があります。同時に市の機構改革や国の法制度改正などがあるたび、大幅に構成を変更しなければなりません。最近では、マイナンバー制度の施行に向けて、自治体情報システムの強靭性向上モデルへの対応を迫られていました。しかし、従来のネットワークは、設定を変更するたびにネットワーク機器1台ずつへのコマンド入力などの工事が必要で、とても時間と手間がかかっていました。また、ネットワークによって構築したベンダーが異なることも、運用の困難さに拍車をかけていました」と同市の池田 頼貞氏は語ります。

しかも、度重なる変更の結果、ネットワーク構成は複雑化しており、ドキュメントで全体を把握することが困難。専門性の高い運用スキルは習得も容易ではないため、限られた職員しか管理できず、業務が属人化していることも課題となっていました。

選択のポイント

求める要件を満たせないSDN製品もあった

浜田市
総務部 情報政策課
情報政策係 主任主事
田村 翔太 氏

安全性を確保するためのネットワーク分離、運用管理負荷の低減、様々な変更要求へのスムーズな対応を可能にする技術として同市が着目したのがSDN(Software-Defined Networking)です。ネットワークを仮想化して論理的に分割したり、必要に応じてネットワークの変更や追加をソフトウェアで容易に行える点に期待を寄せたのです。

様々なSDN製品の調査を行って提案を募り、最終的に同市に導入されたのは、サンネットが提案したNECのSDNソリューションでした。

「仮想ネットワーク(VTN:Virtual Tenant Network)を構築し、用途ごとにネットワークを独立させられる点、GUIでネットワーク構成を可視化できる点など、我々の求める要件をしっかりと満たすものでした」と池田氏は評価した内容を説明します。

実際にネットワーク運用を担当している田村 翔太氏は、「SDNという名前を冠していても、各スイッチの設定データを収集・配信する機能だけのものや、大規模データセンター向けで高価なものなど、我々が期待できるものばかりではありませんでした。一方、NECのSDNは機能的にも申し分ない上、都市部から地方の町・村まで、様々な自治体への導入実績もあり安心感がありました」と当時を振り返ります。

加えて、ネットワークの末端に配置するスイッチには、SDN対応製品ではない既存技術のものを採用。これにより、コストを最適化できた点も導入を後押ししました。「サンネットが実施したデモで、GUIの使い勝手を確認できた点も、導入時の不安解消につながりました」と田村氏は付け加えます。

導入後の成果

SDNを活用した新住民サービスの実現にも期待が高まる

SDNを採用した浜田市のネットワークは、市庁舎内だけでなく、L2延伸によって各地に点在する支所や公民館などもカバーしており、市内の広範なエリアでSDNのメリットを享受できるようになっています。インターネット系、LGWAN系、基幹系、消防指令系、内線系、管理系という6つのVTNが運用されていますが、ネットワークは物理的に統合され、構成はとてもシンプルになりました。

「あらゆる面で簡単に運用できるようになりました。GUIを見れば現在のネットワーク構成がわかるため、ドキュメントで管理する必要はありません。新たにネットワークを変更する必要がでてきたとしても、GUIから簡単に設定変更できます。実際、約50カ所の支所への展開も含め、工事はトラブルなく4カ月で完了しました。今までの技術なら、1年はかかっていたでしょう。すこしコツを覚えれば、どのような職員でも日々の運用に対応できると考えています」と池田氏は言います。

またSDNは、万が一障害が発生しても、自動で迂回して通信を継続でき、高度な可用性も実現します。「職員の業務や住民サービスが止まらないということは、安心して暮らせる浜田市の実現に欠かせません。この点でもSDNは貢献してくれています」(田村氏)。
今後、同市はSDNで業務効率化を進め、住民サービスのさらなる向上や新しい住民サービスの提供を目指したいと考えています。

「例えば先日、確定申告の際に得たヒントがあります。浜田市では、支所や公民館でも確定申告を行えるようにしているのですが、毎年、そのために臨時のネットワーク設定、PC設定を行って対応していました。ところがSDN導入後は、PCを現場に持ち込み、ケーブルを挿すだけで必要なネットワークに接続し、利用できます。これなら、選挙の対応や、自然災害時に避難所で被災者が自由に使えるネットワークの提供なども素早く行えるでしょう。さらに、観光客に情報提供を行うWi-Fiサービスの実現など、様々な可能性があるはずです」と久佐氏。元気な浜田を実現するための重要な基盤として、SDNに大きな期待を寄せています。

担当者の声

SDNなら自治体のネットワークの課題を一気に解決できる

株式会社 サンネット
サービス事業部 事業部長
平賀 一巳 氏

浜田市様がSDNによって構築されたネットワークは、自治体の先進的なモデルケースになると考えています。SDNは新しい技術ではありますが、従来技術の機器と比較しても、十分検討に値するコストでご提案できました。

お客様の身近にいて、お客様のことをよく知っていることが、私達サンネットの強み。だからこそ、お客様が求める、最適なネットワークをご提案できたのだと考えています。

田村様からもコメントいただいた通り、私達がお奨めするSDNは、決して大規模な企業・団体に特化したものではなく、様々な規模や業種のお客様にご満足いただけるものです。今後も自治体様はもとより、医療機関や企業など、中国地域の様々なお客様のお役に立てるソリューションを、NECと一緒に創り上げていきたいと考えています。

お客様プロフィール

浜田市

所在地 〒697-8501 島根県浜田市殿町1番地

浜田市様

職員数 678名(平成29年4月1日現在 公営企業等含む)
概要 海や山などの自然を活かしたレジャー施設や、どんちっちノドグロなどの海産グルメを目的に多くの観光客が訪れる。住民向け、観光客向け、移住希望者向けなど、目的に合わせて積極的な情報発信を行っている。また、総合窓口課でのワンストップサービスや、住民票の写しなどのコンビニ交付にいち早く着手するなど、新しい住民サービスの提供にも力を入れている。
URL http://www.city.hamada.shimane.jp/

この事例の製品・ソリューション

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(2017年5月22日)

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