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千葉市様

千葉市様

全国初、暗証番号入力なしの新方式で
マイナンバーカードによる図書館での貸出を実現

業種 自治体・公共
業務 その他業務
製品 その他
ソリューション・サービス サービス(その他)

事例の概要

課題背景

  • マイナンバーカードを利用することで市民生活の利便性を向上したい
  • 市民のために利便性と安全性を両立できる図書館利用を実現したい
  • 12桁のマイナンバー(個人番号)は当然使用せず、市民や図書館職員が安心できる運用を構築したい

成果

市民生活の利便性向上を実現

市民生活に関わるサービスをマイナンバーカードに“ワンカード化”し利便性を高め「市民に時間を返す」。そうすることで手続きにかかっているコストも削減され、図書館サービスも含めた、市民サービスをより一層充実するための施策に還元できる。

「ID連携」という新たな方式を採用し利便性と安全性を両立

マイナンバーカードの活用方法にあたっては一般的に、利用時の暗証番号入力による方式か、ICチップ内へのアプリ搭載等の方式を選択する必要があったが、それらを不要とした「ID連携」方式を全国で初めて採用。また、外部ネットワークと接続しないため、情報漏えいの懸念もない。

職員がマイナンバーカードに触れない運用

市民も職員もマイナンバーカードを安心して使える環境を実現。また、従来のシステム操作やカウンター業務の運用を把握し工夫することで、職員にも運用負担を与えない配慮を実施した。

導入ソリューション

マイナンバーカードを図書館カードとして利用するには、マイナンバーカードのICチップ内に保存されている、「個人を識別するための情報」と「図書館の利用者番号」を紐づける必要があります。千葉市では利用時に暗証番号を入力したり、ICチップの空き領域にカードアプリを搭載したりしなければならない既存方式の煩雑性を解消するため、利用者証明用電子証明書の発行番号(シリアル番号)のみを抜き出し、図書館の利用者番号と紐づけて登録する「ID連携方式の利用者認証(注)」を、全国で初めて採用しました。

  • (注)利用者証明検証を行わずに発行番号のみを抜き出して活用する場合でも、公的個人認証法第36条に規定する「利用者証明検証者」となっている必要がある(千葉市は利用者証明検証者にあたる。)

本事例に関するお問い合わせはこちらから

事例の詳細

導入前の背景や課題

市民生活に必要な手続きを “ワンカード化”したい

千葉市長
熊谷 俊人 氏

行政と市民が協働する街づくりをめざす千葉市様は、全国政令指定都市の中でも積極的なICT活用で注目されています。2017年1月には住所変更やそれに関連する複数の手続きを1つの窓口で受け付ける「ワンストップサービス」がスタート。マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写し等が取得できるサービスも始まりました。これらはICT企業の社員から市議を経て市政のトップに転身し、市長として3期目を迎えた熊谷 俊人市長が掲げる「市民に時間を返す行政改革」の一環です。

「千葉市では、市民の皆様に時間を返す市役所をめざした取り組みを進めたいと考えており、その一環として、市民生活に必要な手続きをマイナンバーカードに“ワンカード化”し、市民の利便性を高める施策に力を入れています。本人確認とセキュリティが担保されたマイナンバーカードを使って様々な手続きを簡素化できれば、窓口に足を運ぶ時間、手続きにかかる時間を市民の皆様にお返しできます。もちろんマイナンバーカードの活用に苦手意識を持つ方もいらっしゃいますから、唯一の選択肢とはしません。マイナンバーカード普及に係る議論はゼロヒャクで進めるのではなく、選択肢の1つとして提示できるように環境を整えます。そのように少しずつでも利便性の高さを感じていただけるサービスを拡充していくことが、行政にかかるコストや効率を考え、市民とともに進める行政運営に必要なことだと判断しています」と熊谷市長は語ります。

選択のポイント

全国初、暗証番号入力なしのID連携方式による利用者認証を採用

千葉市総務局
次長
情報統括副管理者
大西 公一郎 氏

こうした観点から千葉市では、2017年6月よりマイナンバーカードを利用して図書の貸出を実現する新たな図書館サービスを開始しました。

「千葉市で利用できる図書館カードの登録者は、約30万人いらっしゃいます。また、利用頻度も高い。そこにマイナンバーカードを適用すれば、より市民の利便性を高めていけると考えたのです」と話すのは、千葉市総務局次長の大西 公一郎氏です。

「NECは情報の取り扱い方や窓口運用の方法を幾つも考えてくれました。その中から、最終的に市民・職員の双方にとって導入のハードルが低いID連携方式を採用しました」と語るのは、千葉市 中央図書館館長の小林 幹弘氏です。

千葉市
中央図書館
管理課企画運営班
主査
積田 浩二 氏

今回採用したID連携方式は、これまで図書の貸出にマイナンバーカードを利用する場合に必要だった、マイナンバーカード交付時に市民が設定した暗証番号の都度入力や、外部ネットワークとの接続、マイナンバーカードへの利用者識別用カードアプリケーションの追加搭載、さらには地方公共団体の条例制定などをすべて不要とする新方式。12桁のマイナンバーそのものやICチップ内の住所、氏名などの個人情報は一切使用しません。

「まだマイナンバー制度への理解が十分には浸透していない段階なので、市民の中には『個人情報を見られてしまうのではないか』『暗証番号を間違えて入力しロックさせてしまった場合にはどうなるのか』『貸出履歴をマイナンバーで管理されるのではないか』といった、不安をお持ちの方も少なくないはずです。われわれ職員やスタッフにとっても正直、市民の機微な情報に触れるような運用は避けたい思いがありました。それらがすべて解決できる提案をいただいたことで非常に安心しました」と、中央図書館 管理課企画運営班 主査の積田 浩二氏は語ります。

導入後の成果

個人情報を使わない貸出処理を実現。今後も市民の利便性を追求

千葉市
中央図書館
館長
小林 幹弘 氏

千葉市では中央図書館のほか、各地区の図書館や分館、公民館図書室の全カウンター36箇所にICカードリーダーを設置し、2017年6月から本格運用をスタートさせました。

「利用者は、従来からのバーコード付き図書館利用者カードとマイナンバーカードを窓口に持参し登録処理を一度受けるだけ。あとは図書を借りる際、ICカードリーダーにマイナンバーカードを利用者ご自身がかざせば貸出処理が完了します。職員がマイナンバーカードに触れる必要がないので、市民の安心感や職員の不安払拭にもつながり、従来からの運用を大きく変えることなく導入できた点は非常に助かりました」と小林氏は語ります。

普段からマイナンバーカードを持ち歩いている市民にとっては、図書館カードとの2枚持ちが解消され、利便性が向上しました。

また、今後のサービス拡大に向けた市民の期待は大きいといいます。

「高齢者で運転免許証を所持していない場合には、マイナンバーカードを身分証明書として持ち歩くケースが少なくありません。そうした方々からは“コンビニだけじゃなく図書館でも使えるんだね”と、市民サービスのワンカード化に向けた着実な進歩をご評価いただいているようです。まずは市民の皆様に利便性を実感していただき、“今度はこんなサービスに使えないだろうか”と新たなアイデアを寄せていただくなどの形で、マイナンバーカードのさらなる普及促進をともに考えていきたい。さらに、市としても、広報紙やホームページなどを確認しなくても情報が届く“プッシュ型サービス”に取り組むとともに、将来的には、国と協調し、民間企業を含めたマイナンバーカード等の利用を進め、低コストで利便性の高い社会の実現をめざしたいですね」と熊谷市長は語ります。将来的には官民連携で様々な業態でのマイナンバーカードの活用を促し、さらなる市民サービスの向上を図ることも視野に入れています。

マイナンバー制度、マイナンバーカード、という新たな国のインフラを積極的に有効活用することで、利便性の高い行政サービスの実現を追求していく千葉市。その先進的な取り組みは、全国地方公共団体のICTを活用したまちづくりに新たな指針を示しています。

担当者の声

知恵とアイデアを出し合いながら構築した新システム

番号事業推進本部
本部長
小松 正人

今回のプロジェクトで千葉市様にご提供したマイナンバーカード対応の新図書館システムは、これまでNECが多くの地方公共団体向けシステムやマイナンバー制度への対応で培ってきた経験と実績をフルに活かすことができた事例だと考えています。

システム構築では千葉市様の図書館や制度担当の総務局職員の皆様、そしてマイナンバー制度担当の総務省やJ-LIS(地方公共団体情報システム機構)とも幾度も綿密な打ち合わせを行いながら、利用者となる市民の方々に安心して使っていただける最良の認証方式を考え、ご提案させていただきました。

開発の過程では、われわれベンダーでも気づかない運用フローの改善や利用者対応などで多くのことを学ばせていただき、様々な機能追加や改善を行いました。市民の安心感や職員の不安払拭の為に、マイナンバーカードを職員が触れることなく運用できる仕組みは、その一例です。

また新システムの運用前から図書館利用者の方々向けのマイナンバーカード活用に関する啓発用リーフレットやFAQ、現場職員向けのマニュアル作成をご支援するなど、スムーズな導入を実現するための取り組みにも力を入れました。

その意味では図書館や総務局の方々と互いに知恵とアイデアを出し合いながら、一緒に新しい仕組みを作り上げることができた、という達成感があります。

今後もNECはマイナンバー関連の新たなサービスやソリューションを開発し、地方公共団体の業務効率化やサービスの利便性向上を支援していきます。更に企業の皆様とともに、マイナンバーカード活用による新たな官民連携サービスやビジネスを創出してまいります。

お客様プロフィール

千葉市

所在地 千葉市中央区千葉港1番1号

千葉市様

職員数 7,489人(平成28年4月1日現在。)
概要 千葉市は中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・緑区・美浜区の6区からなり、面積は271.77平方km。緑豊かな下総台地におおわれ、その一部は東京湾に接しており、温暖な気候と肥沃な土地、豊かな緑と水辺など自然環境に恵まれています。全国政令指定都市の中でも積極的なICT活用で注目され、市政や地域課題の解決にスマホアプリを通じて参加できる「ちばレポ」、ビッグデータ/オープンデータを活用した行政や産業の活性化、住民情報系システムのクラウド化などを展開しています。
URL https://www.city.chiba.jp/

本事例に関するお問い合わせはこちらから

(2017年7月24日)

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