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文京区様

文京区様

住民サービスを支える基幹システムを仮想化
全庁規模でのシステム最適化への第一歩を印す

業種自治体・公共業務共通業務
製品PCサーバ,iStorage,仮想マシン,その他製品ソリューション・サービスプラットフォームサービス,サーバ仮想化/統合,その他ソリューション

導入前の課題

行政システムとしては前例の少ない仮想化技術の採用に挑戦

文京区 企画政策部情報政策課長 吉田 雄大 氏文京区
企画政策部情報政策課長
𠮷田 雄大 氏

東京23区のほぼ中央、皇居の北側に位置する文京区。その名称は「文の京(ふみのみやこ)」に由来し、東京大学が同区内に本郷キャンパスを構えるほか、森鴎外や夏目漱石など、著名な文人・学者がかつて居住していたことでも知られています。
今日、一般企業と同様に行政サービスにも様々な形でITが活用されています。文京区様でも多くのシステムを利用していますが、IT化が進むにつれ、多数の課題が浮上していました。
例えば、サーバ台数の増加による設置面積や運用管理負荷の増大です。「サーバ設置にまつわる電力や空調コストも含めたシステム運用経費が拡大傾向にあり、行政内部はもちろん、区議会からも指摘されるようになっていました」と文京区役所の𠮷田 雄大氏は明かします。
そこで、文京区様が目指したのが仮想化技術の採用です。
仮想化技術は、すでに一般企業では普及が進んでいますが、高度な信頼性、可用性が求められる行政サービスにおいては、採用例があまりありません。
「今後の効率的なIT活用という課題を課内で徹底的に議論し、先進事例などもリサーチした結果、庁内システムの仮想化を進めていくことを決めました」と𠮷田氏は話します。

導入の経緯

統合型の仮想化基盤で短期構築と安定稼働の両立を目指す

文京区 企画政策部情報政策課 情報政策主査 田崎 俊宏 氏文京区 企画政策部情報政策課
情報政策主査 田崎 俊宏 氏

まず仮想化技術の適用対象となったのが住民記録、印鑑登録、国民健康保険、国民年金、住民税、軽自動車税などを管理する住民情報系システムです。
同システムは行政サービスの中でも中核を担う基幹システム。「行政サービスを停止させないためにも、より慎重なプロジェクトの推進が求められました」と文京区役所の田崎 俊宏氏は話します。
一方、ハードウェアの更改時期は目前に迫っており、ベンダー選定の準備期間などを考慮すると、実際のシステム構築に割ける期間は約6カ月程度しかありませんでした。構築を担当するベンダーには、短期間での安全なプロジェクト推進という高いハードルをクリアすることが求められたのです。

文京区 企画政策部情報政策課 住民情報システム担当 櫻井 武志 氏文京区 企画政策部情報政策課
住民情報システム担当
櫻井 武志 氏

そこで、プロポーザルの結果、文京区様がパートナーに選定したのがNECです。
提案の中核に据えたのが統合型の仮想化基盤である「Cloud Platform Suite(以下、CPS)」でした。これは、NECがハードウェアとソフトウェアをあらかじめ最適な状態に設計し、工場で検証までを行って出荷する統合型製品。ハードやソフトを個別に調達して、構築を行う場合に比べて、構築期間を最短にできる上、検証済みの構成であるため安定稼働を実現できます。
また、NECの構築計画も高く評価されました。
「今回のプロジェクトでは、既存のアプリケーションには手を加えずに、そのまま仮想化基盤に移行するというアプローチを採用しました。しかし、アプリケーションが仮想化環境でもきちんと稼働するかどうかは未知数。大きな不安がありました」と文京区役所の櫻井 武志氏は述べます。
これに対し、NECは早期に仮想化基盤構築を完了し、仮想化基盤上でのアプリケーションの動作検証に十分な時間をかけるという方針を提案。仮想化基盤構築により多くの時間を見積もっている他ベンダーの提案とは大きく異なっていたといいます。

「統合型製品」による仮想化ならリードタイムを大幅に短縮することも可能

文京区役所様が採用したCPSは、サーバ、ストレージ、ミドルウェアに加えて、ネットワーク製品などを統合し、仮想化環境の効率的な運用をガイドするドキュメントと合わせて、最適な仮想化基盤として提供する統合型製品です。CPSを活用することで、仮想化基盤の構築期間が、従来は4.5~6カ月かかるものが1.5カ月に短縮できる試算となりました。
また、文京区様の住民情報系システムは、NEC製の「COKAS-X」を中心に構築されていますが、業務ごとに導入時期が異なっているため、大きく3つのシステムに分かれて運用されていました。このことが運用管理負荷の増大にもつながっていたのですが、今回のシステム更改を機に、3つのシステムを仮想化基盤上で1つに統合。さらに、CPSに標準搭載されているNECの統合プラットフォーム管理ソフトウェア「WebSAM SigmaSystemCenter」を活用してサーバ、ストレージ、ネットワークなどの物理環境と仮想化環境を統合管理することで、運用管理負荷の軽減につなげています。
また、安定稼働の面では、システムの異常を監視し、ハードウェアやアプリケーションに障害が発生した際には、迅速に自動復旧を行う「CLUSTERPRO X SingleServerSafe」によって、データベースやWebアプリケーションサーバーなどのミドルウェアをプロセスレベルで監視。効率的に可用性を高めています。

導入後の成果

コストや運用管理負荷の削減に加え、バッチ処理性能も大幅に向上

住民情報系システムの更改プロジェクトは予定通り6カ月で完了。検証期間を多く取れるようにスケジューリングを行ったNECのプロジェクト推進もあり、現在、大きな問題もなく、安定稼働を続けています。
「目的だった設置面積、運用管理負荷の削減については、システムを仮想化したことでサーバ台数を45台から10台に削減し、ラック数は、5本から1本半に減り、設置面積の縮小につながっています。また、運用管理の面では、自席からサーバの状態を確認可能。実際にサーバラックまで足を運んでコンソールを確認する必要がなくなり、効率的に管理できるようになりました」と櫻井氏は話します。
性能面でも成果がありました。
従来の住民情報系システムでは、データの蓄積が進み、システムの処理性能が追いつかないという問題も発生していました。例えば、文京区様では、窓口業務で受け付けた住民の異動情報を住民税システムや国保システムに反映するために、日次で夜間バッチ処理を行っています。これらのバッチ処理にかかる時間が日に日に長期化。場合によっては、バッチ処理終了後に行うバックアップ処理が翌日の業務時間帯にかかってしまうことから、バックアップをキャンセルせざるを得ないこともあったといいます。
「現在は、従来の半分程度の時間でバッチ処理が終了するようになりました。これまでは、バッチ処理の関係で17時以降のシステムを利用する時間を制限しなければならない場合もあり、職員の業務にも影響を与えていましたが、制限が緩和され、現場からも好評です」と田崎氏は話します。
ほかにも、NEC製のCPSとCOKAS-Xの組み合わせであれば、仮にシステムに不具合が発生した際にも、一元的な対応が期待できるなど、文京区様は様々な成果を体感しています。

仮想化環境に庁内の各システムを移行し全庁最適を目指す

今後も文京区様では、仮想化技術を積極的に採用し、効率的なIT活用を進めていく考えです。具体的には、内部情報系システムに加え、業務担当課で管理しているシステムについても仮想化共通基盤に移行し、全体最適化するための準備を着々と進めています。
加えて、文京区様は、今回の取り組みが、多くの自治体にとって、仮想化技術の導入を検討するよいきっかけになることを期待しています。
「東京23区をはじめ、多くの自治体が私達と同じようなITの問題を抱えているのではないかと思います。仮想化技術は、その問題を解決する解となる可能性があります。ITコストや人的負荷の削減、業務の効率化、ひいては住民サービスの向上を考えるなら、一度検討してみる価値はあると思います」と𠮷田氏は最後に話しました。

NECスタッフの声

前例のないプロジェクトを最適な製品とプロジェクト体制で成功に導く

NECソフト株式会社 公共ソリューション事業部 リーダ 藤田 大輔NECソフト株式会社
公共ソリューション事業部
リーダー 藤田 大輔

住民の転入・転出が頻繁で、データ量や処理量が多い文京区様のような自治体様では、大規模なシステムが求められます。このような大規模な基幹系システムの仮想化基盤への移行を実現するという今回の取り組みは、全国的にもほとんど前例がなく、NECにとっても大きなチャレンジでした。その上、6カ月という短期での移行が求められた今回のプロジェクトを成功させることができた要因は、統合型製品であるCPSの採用、そして、プロジェクト体制にあったと感じています。
具体的には、一般企業の大規模システムの仮想化基盤の構築を経験したことのある要員をプロジェクトに配備。人材の面でも万全の体制を整えたのです。
こうした人員のノウハウを持ち寄ることで、移行時には様々な工夫を施すことができました。例えば、今回のプロジェクトでは、事前に移行できるもの、切替時にしか移行できないもの、切替後に移行しても大丈夫なものというように、特性に応じて移行タイミングを調整し、切替当日の作業ボリュームを減らしたほか、万一の際にも旧システムに即座に戻せる手順で移行を行い、切替作業時のリスクを最小化しました。こうした知見やノウハウが、安全・確実な移行を実現し、移行後の安定稼働につながったのです。
仮想化技術に大きな関心を持ちながら、不安をぬぐいきれないという自治体様も多いかと思います。今回の文京区様のプロジェクトは、そうした不安を解消し、大きな安心感を提供できる実績を示せたものと自負しています。今後もNECは、より多くの自治体様に仮想化のメリットを享受いただけるよう、積極的な提案を行っていきたいと考えています。

お客様プロフィール

文京区

本庁 〒122-8555 東京都文京区春日1-16-21
面積 11.31km²
総人口 212,717人(推計人口、2014年1月1日)
概要 1947年、市街地編成として小石川区と本郷区が合併して誕生。出版・印刷業、医療機関が多く、秋葉原に近いことから情報通信関連の産業も盛ん。少子化が叫ばれるなか、1999年以降、人口増加に転じている地域でもある。
URL http://www.city.bunkyo.lg.jp/

(2014年03月24日)

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