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イオン株式会社様

イオン株式会社様

電子マネーを活用したEV・PHV充電サービスが実現
先進ICTが支える商業施設の新たな役割

イオン株式会社様
業種 卸売・小売業・飲食店
提供サービス EV・PHV向け充電クラウドサービス
急速充電器・普通充電器および充電コントローラー

電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の充電場所として期待が高まっているショッピングセンター。店舗に充電設備の設置を進めてきたイオン株式会社様は、2012年11月より充電サービスと電子マネー「WAON」の連携にむけた取り組みを始動しました。イオン様とNECでは、お客さまの利便性を向上させるだけでなく、お客さま情報をクラウド上に収集・分析し、新しいサービスや付加価値を創出するための実証実験を進めています。

 

背景

これまでイオン様の店舗に設置されていたEV・PHVの充電設備は、クラウド非対応のスタンドアロン型であり、利用する際は、インターホンで管理者へ連絡して暗証番号を手入力するなど面倒な作業が発生しました。また、設置側も充電設備の利用状況や障害情報をリアルタイムに把握できませんでした。

成果

NECのEV・PHV向け充電クラウドサービスと、急速充電器・普通充電器および充電コントローラーを導入したことにより、イオン様の電子マネー「WAON」を活用した充電サービスが実現しました。これにより、充電器のリーダライターにWAONカードをかざすだけで会員認証が行えるようになり、より手軽に充電サービスを利用できるようになりました。
また、充電器はNECのクラウドにネットワーク接続できるため、充電ログの収集管理や充電器の利用状況、障害情報をリアルタイムに把握することが可能となりました。
今後は、お客さまデータの収集・分析によって、サービスの向上につながるなど新しい付加価値の創出が期待されています。将来的に充電サービスが課金化した際にも、電子マネー決済システムとして利用することも可能となります。

取り組みの背景

EVユーザーに安全と安心を提供したい

イオンリテール株式会社 E・ビークルプロジェクト プロジェクトリーダー、(現 イオンバイク株式会社) 櫻井伸彦 氏イオンリテール株式会社
E・ビークルプロジェクト
プロジェクトリーダー
(現 イオンバイク株式会社)
櫻井伸彦 氏

EV・PHVユーザーにとって最も心配なことが、“充電が途中で切れて走行不能になる”ことです。充電設備は徐々に増えつつありますが、ガソリン車と同じようなインフラの整備にはまだまだ至っていません。

 

このような中、充電設備場所として大きな期待を集めているのがショッピングセンターやスーパーマーケットなどの商業施設です。利用者の多くが車で来店すること、充電中に買い物や食事などができること、店舗網が全国に展開されていることなどがその理由です。

 

日本を代表する総合小売業グループであるイオン様は、2008年から埼玉県越谷市の「イオン レイクタウンmori」に充電器を設置しており、無料で充電サービスを提供する取り組みを先駆けてスタートさせていました。イオンリテール E・ビークルプロジェクト プロジェクトリーダー、(現 イオンバイク)櫻井伸彦氏は次のように話します。

「お客さまに安全と安心を提供していくことが、私たちの社会的な役割であると考えています。EV・PHVを利用しているお客さまがイオンの看板を見て、『あそこに行けば充電ができる』と安心できる。イオングループの店舗がEV・PHVを利用さえるお客様にとっても無くてはならない存在にしていくための第一歩が、レイクタウンでの試みでした」

 

充電器を設置しているイオン様の施設は、2012年12月末時点で、全国31店舗にまで拡大しています。

プロジェクトの概要

WAONカードをかざすだけで充電が可能に

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しかし、これまでレイクタウンmoriに設置されていた充電機は1台のみで、クラウド非対応のスタンドアロン型でした。本格的なサービス展開にむけ て、充電設備を拡充させ、かつクラウドサービスを活用してイオン様の電子マネー「WAON」と充電設備を連動させる取り組みがスタートしたのは、2012 年11月のことです。

 

NECが急速充電器2台、普通充電器と充電コントローラー各1台、そしてEV・PHV向け充電クラウドサービスを導入し、11月16日よりWAON への利用者登録がスタートしました。さらに2013年2月1日からは、WAONを使った充電サービスの実証実験が本格的に始まりました。

イオンディライト株式会社 営業戦略部 部長 坂下英樹 氏イオンディライト株式会社
営業戦略部
部長 坂下英樹 氏

イオングループで総合ファシリティマネジメントサービスを手がけるイオンディライトの営業戦略部長、坂下英樹氏は次のように説明します。

「いままで充電器をお使いになるお客さまには、充電器の横に設置されているインターホンで施設内の管理者に連絡して頂き、暗証番号を手入力するといった面倒な作業をお願いする必要がありました。
今回、充電設備とWAONが連携したことにより、WAONカードを充電器のリーダライターにかざすだけで簡単に利用できるようになりました。
これによって、お客さまの利便性が格段に高まったと思います」

イオンディライト株式会社 北関東支社イオンレイクタウン支店 MORIセンター センター長 田頭君行 イオンディライト株式会社
北関東支社
イオンレイクタウン支店
MORIセンター
センター長 田頭君行 氏

同じくイオンディライトでレイクタウンmoriに駐在するセンター長、田頭君行氏によれば、充電器が拡充された2012年11月以降、週末を中心に充電器を活用するEV・PHVユーザーが確実に増えているとのこと。

「利用状況は今後詳しく調査していくことになりますが、EV・PHVで来店されているお客さまの大多数にご利用いただけており、お客さまの充電待ち時間が減って効率も上がりました。
現在はお買い物に足を運んで下さったお客さまへサービスの一環としてご提供しておりますが、使い勝手の良い充電環境が整ったことで、より高い満足に繋がっていると感じています」(田頭氏)

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期待される成果

お客さまデータを活用してサービスの向上へ

イオンリテール株式会社 SC管理部 施設管理グループ 担当マネージャー 岩田裕司 氏イオンリテール株式会社
SC管理部 施設管理グループ
担当マネージャー 岩田裕司 氏

イオン様にとって、WAONは単なる電子マネーではなく、広範な用途に活用できるマルチなサービスとなっています。

 

「たとえば、全国の都道府県と協定を結び、WAONを一種の地域通貨として使えるようにしたり、WAONでの購入額の一部が東日本大震災の復興支援への寄付となる仕組みをつくったりするなどの取り組みをこれまでも行ってきました。EV・PHV充電との連動も、そういったWAONの多様な活用の一環と捉えています」(イオンリテールSC管理部施設管理グループ担当マネージャー・岩田裕司氏)

 

充電設備とWAONの連携の第一の成果は利用者の利便性が高まったことですが、さらに、充電の利用情報とWAONのデータをクラウド上で統合させることによって、お客さまのデータをトータルに把握することも可能になりました。そのデータをもとに、お客さまの動向を見極め、サービスの質を向上させていくことが、今回の実証実験の大きな目的です。また、将来的にEV・PHVが本格普及し、一般的に充電サービスが課金化された際にも、この仕組みは決済システムの基盤として対応することができます。

パートナー選定のポイント

NECの既存技術が新しいサービスの創出へ

「イオン店舗内に設置されているWAON対応の自動販売機に代表されるように『認知度のあるWAONカードで充電器が使えれば、お客さまにとって利用しやすい充電サービスを提供できるのでは…』と考えていました。その想いに応えてくれたのが、電子マネーに関して高い技術力を持つNECです。NECは小売業者との豊富な取引経験をもっているため、小売業に対する業務ノウハウも多く、ニーズに対する理解も早いと感じています。既存の技術力を上手に活かしながら、今回も我々の新しいサービスの創出に繋げてくれました」(坂下氏)

 

従来から培ってきた業務ノウハウの高さに加え、保有する既存技術を新たなサービスの創出に活用できる柔軟な対応力と提案力が、NECがパートナーとして選定された大きな理由のひとつでした。

 

今後の展望

地域の生活になくてはならない店となるために

「従来スタンドアロンだった充電設備がクラウド化されたことによって、充電ログの収集管理や、充電器の利用状況、故障情報をリアルタイムに把握できるようになりました。今後は、ほぼひと月ごとに充電器利用の状況を把握し、お客さまにとって本当に使いやすい仕組みを作り上げていくことが、次のステップとなります」(坂下氏)

 

イオン様が2012年8月に発表した「イオンのecoプロジェクト」の中では、EV・PHV充電設備の拡充がひとつの目標として掲げられており、現在、新規店舗を中心に、全国の店舗で充電器の設置が進んでいます。今回のレイクタウンmoriでの取り組みの結果が、イオン様が提供する充電サービスの質をさらに向上させていくことに繋がります。

 

「私たちが目指していることは、イオンの店舗が地域の生活になくてはならない店となることであり、お客さまの生活のすべてをフルサポートできる企業となることです。今後、いろいろな地域で、エネルギー利用を効率化したスマートシティが現実のものとなっていくでしょう。将来的には、イオンの店舗がスマートシティを支える重要な役割を担うことができれば理想的ですね」(櫻井氏)

 

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NEC担当スタッフの声

お客さまとノウハウを融合させ、新しいサービスの創出へ

NEC エネルギー事業開発本部 マネージャー 平野貴久NEC
エネルギー事業開発本部
マネージャー 平野貴久

イオン様の実証実験は、ショッピングセンターが来るべきEV社会を支える充電インフラになることを証明する、極めて重要な取り組みであると考えています。また、電子マネー基盤と充電サービスをクラウド上で連携させることによって、会員認証、電子マネー決済、CRMとの連動などを可能にしました。これはイオン様のニーズに応えるために、電子マネー基盤技術を充電サービスという新しいアセットに適用したシナジー効果の結果でもあり、例のない先進的な取り組みでもあります。

 

今後もお互いのノウハウや知見を融合させた新しいサービスや付加価値を創出していくために、この実証実験を技術的にサポートしていくだけでなく、WAONを活用したさまざまな充電サービスの検討をイオン様と共に進め、他店舗への充電設備の新規導入や運営、さらには、イオングループの環境施策全般を支えていくトータルなソリューションをご提供していきます。

 

また、培ったノウハウや技術を活かしながら、ショッピングセンターをはじめ、スーパーやコンビニなどの商業施設、サービスステーション、駅や空港などの公共施設など、さまざまな利用シーンにおいて、EV・PHV向け充電クラウドサービスを提供し、充電インフラの広域展開、そして新しいエネルギー社会の実現にむけて貢献して参ります。

お客様プロフィール

イオン株式会社

本社 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1
設立 1926年(大正15年)9月
資本金 1,990億54百万円
事業内容 小売、ディベロッパー、金融、サービス、およびそれに関連する事業を営む会社の株式または持分を保有することによる当該会社の事業活動の管理
URL http://www.aeon.info/

(2013年2月1日)

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